『リテールマーケティング(販売士)検定試験』は、現場で役立つ販売接客の技術だけでなく、在庫管理からマーケティング、労務・経営管理に至る幅広い知識が身につく流通・小売分野で唯一の公的資格です。試験科目は「小売業の類型」「マーチャンダイジング」「ストアオペレーション」「マーケティング」「販売・経営管理」計5科目で構成され、小売業の基礎知識がまんべんなく身につきます。
　今回は、株式会社ベスト電器人事教育部（教育担当）次長 横溝哲也氏（販売士2級資格保有）社内教育における販売士資格の活用法についてお話しを伺いました。

現在の仕事内容を教えてください。

Off-JT研修の企画・運営から、通信教育・イーラーニングプログラムの提供等、社員教育にかかわる業務に携わっています。さらに、社外資格の取得推進から、社内資格制度の運営も行っています。販売士資格に関しては、社員に勉強の場として通信教育などのツールを提供し、資格取得支援をしています。その一つとして、社外資格勉強のための通信教育講座を修了したら受講料の半分を会社が負担しています。

通信教育講座等の受講料から会社が負担するとは、社員に対して手厚い支援ですね。

その他にも、販売士や家電製品アドバイザーなど業務に関係のある社外資格を取得した場合は、資格取得報奨金を支給しています。社員が、前向きに、少しでもモチベーションを上げて資格取得に励んでもらうためのしかけです。当社は家電量販店ですが、その他にも業務に関係あれば宅建、電気工事士、経理系の資格等、幅広い資格に対して報奨金を支給しています。

販売士資格は社員教育において、どのように役立っていると思われますか。

当社の現在の販売士資格保有者は1級・2級・3級合わせて、約1,100名にのぼります。まず、社員が自信を持って仕事に取り組むきっかけになりますよね。次に資格保有者であることをアピールすることによって、お客様に安心感や信頼感をいただいていただけると思っています。この二つの相乗効果が店舗で活きているのではないでしょうか。特に販売士は、知識面でも基礎となる販売技術から、経営マネジメントまで小売業に関する知識が幅広く習得できる資格です。そのため、当社では昇進・昇格の条件として販売士の資格取得を義務付けています。人事制度に組み込むことによって、社員の能力レベルの底上げを図っています。

社員教育に社外資格を取り入れた理由とは。

以前は社内資格試験のみだったのですが、公平性などを考えると社外資格の活用もすべきではないかという流れから現在に至ります。そこで、社内資格も残しつつ、教育制度を整えていきました。社内の資格はスキルアップにはなりますが、お客様にはアピールしにくい面があります。しかし、社外資格は対外的にアピールすることができますよね。その点も社外資格取得推進のメリットだと感じています。実際に、社員は取得した資格名を名札に明記して店頭に立っています。資格保有者としての自信はもちろんのこと、「資格名に恥じない業務を」という責任も感じているようです。積極的にアピールすることで、社員ひとりひとりの意識が変わってきたように思います。
やはり、組織として社員が学ぶきっかけづくりや、意識づけをしてあげることは必要だと感じています。そのためには、仕組みを作り、支援をすることは欠かせません。結果、社員がモチベーションを保ちつつスキルアップできるような環境をつくっていきたいですね。

最後に、販売士資格取得者に期待する活躍などありましたら教えてください。

全体的にバランスよく小売業の知識を習得できる資格、それが販売士検定だと思います。ベスト電器の強みの一つである『親切・丁寧』な接客に加え、商品知識に限らず、購買心理やマーケティングのような原理原則をしっかり身につけた販売士のおもてなしで、お客様により満足いただけるよう頑張ってほしいですね。