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JANコード登録業務

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JANコード登録業務

現在、JANコード(バーコード)は、日常目にする商品のほとんど全てに表示され、国際的な「共通商品コード」として、流通業における情報システム化の基盤となっています。

平成27年10月1日より、GS1事業者コード(JANコード)登録申請方法が下記の通り変更されました。
  1. 「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐(登録申請書付)」の窓口での無料頒布
  2. インターネットによる申請の開始

詳細につきましては、下記の流通システム開発センターのHPをご覧ください。

リンク http://www.dsri.jp/jan/index.htm


1.JANコードとは

 JANはJapanese article numberの略で、国際的な共通商品コードであるEANコード(European article number)のわが国での呼称です。

 JIS(日本工業規格)化されており、アメリカ、カナダにおけるUPC(Universal product code)及びヨーロッパ、アジア、オセアニアなどにおけるEANコードと互換性のある国際的コードです。

 (注)JANコードを含むEANコードは国際規格のコードですが、アメリカ、カナダへ商品を輸出する場合はUPCで表示をすることが必要です。

JANコードをバーで表し、いわゆる「バーコード」として商品などに表示します。商品に表示することによって「どのメーカーのなんという商品か」を機械的に識別することができます。

 JANコードは、既によく知られているPOSシステムをはじめとする受発注システム、棚卸・在庫管理システムなどにも活用され、小売業、卸売業、商品メーカーと流通の各段階でみられるシステムの重要な基盤となっています。
 さらに、最近では、公共料金など支払伝票への表示、生産財への表示と利用分野が拡大し、ますます、その利用価値、重要性が高めまっています。

2.JANコードの体系

 JANコードには、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2種類があります。

 JANコードはコードの登録された国を表す「商品メーカーコード」、個々の商品を表す「商品アイテムコード」、誤読防止のための「チェックデジット」により構成されています。

JANコード

3.商品メーカーコードの付番管理

 「商品メーカーコード」の登録対象企業は、以前は商品の製造元、発売元、プライベートブランド商品などを販売する卸業者、小売業者などとされていました。しかし、最近ではさまざまな分野での利用が進んでおり、登録企業はサービス業、クレジット信販業、公共団体、自治体など業種・業態、私企業・公的機関を問わず、また個人でも登録することが出来ます。但し、「商品メーカーコード」の登録は、1企業1コードの登録が原則です。

 登録の有効期間は3年間で、3年毎に更新の手続きが必要です。なお、登録申請・更新には、申請料が必要となります。申請料は登録企業の年間総売上高により算定されます。

 また、登録内容が変更になった場合は「変更届」、登録が不要となった場合は「取消届」を提出する必要があります。

(注)「JAN(共通商品)コード」は、「JANコード」「JANバーコード」「バーコード」「POSコード」などと呼ばれる場合があります。


本件に関するお問合せ先

福岡商工会議所 会員サービス部
会員組織・共済グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 6F
TEL:092-441-1114 FAX:092-411-1600
  fkkaiin@fukunet.or.jp

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