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福岡県経営改善支援センター
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経営改善を目指す中小企業・小規模事業者の皆様へ!
外部専門家による経営改善計画書の作成を支援します。

福岡商工会議所

経営改善計画策定支援事業とは

 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善経過等を作成することが難しい状況にあります。

 本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。

事業の協力体制

 利用申請にあたっては、申請者である「事業者」、認定支援機関である「金融機関」及び「外部専門家」の三者が協同して取り組むことが求められます。
最終的には、取引のある全ての金融機関及び福岡県信用保証協会の計画に対する同意が必要ですが、利用申請の段階では、認定支援機関であるメインバンク若しくはサブメインバンクの支店長の了承があれば申請をすることができます。

 但し、利用申請または経営改善計画の同意が、融資の確約あるいは保証を承認したことにはなりません。 経営改善計画にこれから着手する、或いは策定された経営改善計画の内容に沿って今後推進していくことを銀行として了承する、進捗状況のチェックを今後進めていくことを了承するという意味合いです。
尚、「経営改善計画書」は金融検査の際に提示されますので、融資の確約などの効力がないといっても重要書類であることは間違いありません。場合によっては、申請者である事業者の将来に影響を及ぼす可能性もあります。 真摯に取り組む姿勢が求められます。

費用総額の目安

 申請者である事業者の規模(年商・有利子負債)に応じて下記の通り費用総額に上限が設けられています。

区分事業規模費用総額
(モニタリング含む)
年商 有利子負債
小規模1億円未満かつ1億円未満100万円以下
中規模10億円未満かつ10億円未満200万円以下
中堅規模10億円以上または10億円以上300万円以下

 ※費用総額は、「経営改善計画策定支援」と「モニタリング」の2つの業務の費用を合計したものです
  費用総額のうちモニタリングに要する費用は、総額の半分以下にする必要があります。
費用総額の目安を上回る場合は、弁護士の関与が必要な債権放棄等の金融支援が必要な場合に限定されます。

福岡県信用保証協会の補助事業について

センター事業で想定する金融支援の内容

 センター事業では、取引銀行からの金融支援に関して主に以下の内容を想定しています。

  • 条件変更(月々の返済負担の軽減)+新規融資
  • 借換(既存融資の月々の返済負担が軽減される内容)
  • 従前(中小企業金融円滑化法施行時)の融資条件の延長または維持
  • 同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)(但し、融資を予定する金融機関の「金融支援に係る確認書」の提出が必要。)
  • 債務の一本化(但し、融資を予定する金融機間の「金融支援に係る確認書」の提出が必要。)
  • 新規融資(但し、融資を予定する金融機間の「金融支援に係る確認書」の提出が必要。)

※「債権カット」「第二会社方式(会社分割)」或いは「DDS」など、金融機関のより大きな負担を求めるスキームに関して、 申請を妨げることはありませんが、通常は福岡県中小企業再生支援協議会の再生支援事業で取り扱うべきスキームと考えています。

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