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福岡商工会議所

新着情報

2019年10月1日

令和元年10月1日に実施された消費税率引き上げに伴う留意事項を取りまとめましたので、以下のとおりご案内申し上げます。

1・基本的な考え方

(1)支援業務終了時(役務提供の完了時)における税率を適用することとなります。
  ①9月中に支援業務が終了した場合
   →「申請者自己負担額」、「センター支払額」ともに税率8%
  ②10月1日以降に支援業務が終了した場合
   →「申請者自己負担額」、「センター支払額」ともに税率10%

※支援業務終了の時期について
 ◆経営改善計画策定支援
   →計画策定後、全金融機関の同意を取り付けた日
 ◆早期経営改善計画策定支援
   →計画策定後、金融機関に計画書を提出した日(受取書の発行日)
 ◆モニタリング業務
   →モニタリング実施日(複数日にまたがる場合は最終日)

※当事業は「平成31年(2019年)10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」(国税庁)の適用対象外です。

(2)センターからの費用支払いについて、利用申請時に提出する費用総額を超えた費用は対象外としておりますが、利用申請時に提出した費用総額の税率が8%であっても、上記取扱いに基づき10%の税率を適用した案件については、消費税の増額分だけ利用申請時の費用総額を実際の費用支払額が上回っても問題ないものとします。

【利用申請時:税率8%】【費用支払額:税率10%】
■申請者支払予定額
  21.6万円(消費税1.6万円)
■申請者支払額
  22万円(消費税2万円)
■センター支払予定額
  43.2万円(消費税3.2万円)
■センター支払額
  44万円(消費税4万円)
■費用総額
  64.8万円(消費税4.8万円
■支払総額
  66万円(消費税6万円)

2.留意事項

(1)消費税の増額分を支払対象とすることができますが、消費税を含む(税込)上限額(①経営改善計画策定支援事業:総額200万円、②早期経営改善計画策定支援事業:総額20万円(うちモニタリング費用の上限は5万円))を超えた支払いはできません。

(2)税率10%を適用する支払いについて、税率8%で利用申請した税込単価を据え置いた場合、利用申請時と支払申請時の税抜単価が相違することとなるため、支払いはできません。

【例】税込単価10,800円を据え置いた場合
 ・利用申請時:税率8%→税抜単価10,000円
 ・費用支払時:税率10%→税抜単価9,819円
※税抜単価が利用申請時と異なる事は認められません。利用申請時の税抜き単価の変更はできません。

(3)複数回のモニタリング費用の申請をまとめて行う場合、適用する税率は、各モニタリングの実施日(複数日にまたがる場合は最終日)により判断することとなります。

以上


2019年5月17日

モニタリングの完全な実施のお願い

経営改善計画策定支援事業では3年間、早期経営改善計画策定支援事業では、計画策定後1年経過した最初の決算時にモニタリングを実施するようになっております。
よって、各認定支援機関に置かれましては、モニタリング実施時期をスケジュール化し、確実に実施していただくと同時に実施報告・支払申請をセンター宛て提出願います。
尚、その際には、金融機関に報告した資料一式及び決算時には決算書もご提出をお願いします。


経営改善計画策定支援事業とは

 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善経過等を作成することが難しい状況にあります。
 本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」)に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。

早期経営改善計画策定支援事業とは

 中小企業・小規模事業者の多くは、日々の資金繰り等に追われ自らの経営状況の把握が難しく、早期に着手すべき課題等の解決が見送られ、経営改善が進まない状況にあります。
 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
 本事業は、計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

早期経営改善計画策定支援事業と既存の経営改善計画策定支援事業の主な相違点

項目 経営改善計画策定支援(405事業) 早期経営改善計画策定(プレ405事業)
金融支援 ・条件変更・借換・新規融資等金融支援が必要 ・金融支援不要
対象事業者 ・財務上の問題を抱える事業者で金融支援が受けられる ・これまで経営改善計画書を策定したことのない事業者
利用申請時メイン又は準メイン ・メイン又は準メインの申請書への押印または確認書
(日本政策金融公庫は確認書)
・申請書への押印または事前相談書
(日本政策金融公庫は事前相談書)
利用申請から計画作成費用支払までの期限 ・平成31年1月1日以降の利用申請から2年で失効 ・利用申請から1年で失効
計画書の内容 ・ビジネスモデル俯瞰図・グループ相関図
・資金繰実績表・具体的施策および実施時期
・アクションプラン及びモニタリング計画(原則3年程度)
・資産保全表
・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算等計数計画
 (金融支援(条件変更、新規融資等)含む)
・その他必要とする書類
・ビジネスモデル俯瞰図
・アクションプラン及びモニタリング計画(原則3年程度)
・損益計画書(3年後まで)
・資金繰り実績表(3年程度)  
補助費用の総額 ・費用総額の2/3(上限200万円)※1 ・費用総額の2/3(上限20万円)
計画書の金融機関への説明 ・原則全ての金融機関へ説明
 (信用保証協会を含む)
・メイン又は準メインのみ
(利用申請時押印または事前相談書発行)
金融機関の計画書に対する対応 ・原則全ての金融機関の同意書
 (信用保証協会を含む) 
金融機関に説明し、説明を受けた旨の受取書を貰う
モニタリング ・3年間モニタリング必要 ・計画策定後1年を経過した最初の決算にてモニタリング1回

※1: 原則、企業規模で上限設定     

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