092−441−1234
092−292−0255
2019年5月17日
モニタリングの完全な実施のお願い
経営改善計画策定支援事業では3年間、早期経営改善計画策定支援事業では、計画策定後1年経過した最初の決算時にモニタリングを実施するようになっております。
よって、各認定支援機関に置かれましては、モニタリング実施時期をスケジュール化し、確実に実施していただくと同時に実施報告・支払申請をセンター宛て提出願います。
尚、その際には、金融機関に報告した資料一式及び決算時には決算書もご提出をお願いします。
2019年5月8日
元号の取り扱いについて
申請書式については、現時点で平成のままになっております。
よって、恐縮ではありますが、申請書式を新規にダウンロードして頂き、平成を令和に変更して申請していただくか、平成を令和に修正して（ 平成 令和 ）申請していただきたくお願いします。
2018年11月16日
平成31年1月1日以降の新規申請より、経営改善計画策定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業の申請手続きの一部見直しが行われました。
見直しの概要は、下記に掲載しております。
- 認定支援機関向けマニュアル・ＦＡＱの改訂について
FAQ
上記に伴い、申請書類等の改定を行っておりますので、「申請手続き・申請書式」より最新版をダウンロードの上、活用願います。
「中小企業庁のホームページ」
事業見直しページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/
運用改訂の詳細ページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/181116kaizen.htm
2018年8月3日
福岡県経営改善支援センターの場所が８階から７階に変わっています。
お越しの際はお間違えのないように、また、郵便物の宛先も変更願います。
〒812-8505
福岡市博多区博多駅前２丁目９番２８号 福岡商工会議所ビル ７階
2018年7月17日
日経営改善計画策定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業の申請手続きの一部見直しがおこなわれました。
＜概 要＞
- （１）申請事業者から認定支援機関への費用支払方法の見直し
- 支払方法は振込のみとなります。
（本事業に係る費用であることが特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料や決算料等での精算はできません） - （２）申請事業者の費用負担に係る確認資料の見直し（支払申請時）
- 認定支援機関が発行する「領収書の写し」に代わり、「振込受付書又は払込取扱票等の写し」の添付を求めることとします。
- （３）従事時間管理表の見直し
- 従事者及び管理者の押印欄を追加するとともに「業務内容」を具体的に記載するよう様式を変更します。
- ＊平成３０年８月１日、新たに利用申請を行う案件から適用（平成30年12月31日まで）
- 福岡県経営改善支援センターとしては、平成３０年８月１日以前に利用申請された案件も、逐次、新様式での支払申請をお願いします。
- 「中小企業庁のホームページアドレス」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/180718kaizen.htm