福岡県経営改善支援センター

経営改善計画策定支援事業とは

　借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善経過等を作成することが難しい状況にあります。
　本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」）に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。

早期経営改善計画策定支援事業とは

　中小企業・小規模事業者の多くは、日々の資金繰り等に追われ自らの経営状況の把握が難しく、早期に着手すべき課題等の解決が見送られ、経営改善が進まない状況にあります。
　こうした中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
　本事業は、計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

早期経営改善計画策定支援事業と既存の経営改善計画策定支援事業の主な相違点

項目	経営改善計画策定支援（405事業）	早期経営改善計画策定（プレ405事業）
金融支援	・条件変更・借換・新規融資等金融支援が必要	・金融支援不要
対象事業者	・財務上の問題を抱える事業者で金融支援が受けられる	・これまで経営改善計画書を策定したことのない事業者
利用申請時メイン又は準メイン	・メイン又は準メインの申請書への押印または確認書（日本政策金融公庫は確認書）	・申請書への押印または事前相談書（日本政策金融公庫は事前相談書）
利用申請から計画作成費用支払までの期限	・平成31年1月1日以降の利用申請から2年で失効	・利用申請から１年で失効
計画書の内容	・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ俯瞰図・ｸﾞﾙｰﾌﾟ相関図・資金繰実績表・具体的施策および実施時期・ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ及びﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画（原則３年程度）・資産保全表・貸借対照表、損益計算書、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算等計数計画　（金融支援（条件変更、新規融資等）含む）・その他必要とする書類	・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ俯瞰図・ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ及びﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画（原則３年程度）・損益計画書（３年後まで）・資金繰り実績表（３年程度）
補助費用の総額	・費用総額の2/3（上限200万円）※１	・費用総額の2/3（上限20万円）
計画書の金融機関への説明	・原則全ての金融機関へ説明　（信用保証協会を含む）	・メイン又は準メインのみ（利用申請時押印または事前相談書発行）
金融機関の計画書に対する対応	・原則全ての金融機関の同意書　（信用保証協会を含む）	金融機関に説明し、説明を受けた旨の受取書を貰う
モニタリング	・３年間モニタリング必要	・計画策定後１年を経過した最初の決算にてﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ１回

※１：　原則、企業規模で上限設定　　　　　

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092−441−1234
092−292−0255

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