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福岡商工会議所 入会資格と会費

入会資格

  • 福岡市内に営業所・事務所・工場その他の事業所を有し、営業を行っている商工業者
  • 福岡市内で事業活動を行う医師、弁護士、公認会計士、税理士等の個人
  • 福岡市内で事業活動を行う団体(協同組合、経済関係団体、病院、学校等)

※福岡市内に事業所をもたない商工業者、及び、上記入会資格に該当しない事業者は特別会員として入会できます。特別会員は本所議員の選挙権・被選挙権はなく、部会への所属ができません。

会員の種別

法人格を有する商工業者 法人会員
資本金・その他の条件を勘案し、会費基準表に基づいて会費をご負担いただきます。
協同組合、または商工業者で組織する経済団体 団体会員
出資金額・年間予算額等その他の条件を勘案し、会費基準表に基づいて会費をご負担いただきます。
個人商工業者 個人会員
営業規模その他の条件を勘案し、会費基準表に基づいて会費をご負担いただきます。
会員の資格を有しないもの・地区外の商工業者で当所の趣旨に賛同するもの 特別会員
法人・団体・個人会員に準じた級数にあわせて、会費基準表に基づいて会費をご負担いただきます。

年会費の基準と特定商工業者負担金について

特定商工業者は、会費とは別に負担金(年額4,000円)が必要となります。
※特定商工業者は下記のいずれかに該当される方のことです。

  1. 資本金または払込済出資総額が300万円以上の法人 (出先の場合、本社事業所が対象になります)
  2. 従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以上の法人または個人

法人は資本金額を、団体は予算額等を基準とし基準会費表にもとづいて会費をご負担いただきます。(※ご入会時は月に関わりなく年会費を一括ご納入いただきます。)

基準会費表

※会費・負担金は経理上損金(所得税法基本通達37-9及び法人税法基本通達9-7-15の3)として処理できます。会費・負担金は消費税法第60条等の定めにより、消費税の課税対象となりません。

会員と特定商工業者のちがい

会員とは

自由意志によって加入し、商工会議所をより積極的に活用することにより、事業の拡大を図れるのが会員です。 負担金とは別に会費をご負担いただきます。

特定商工業者とは

法律で義務づけられた制度。 その規模が法で定められた基準以上であれば、会員・非会員を問わず、商工会議所への登録義務・負担金納入義務が課せられます。

資本金額による会費基準表

級数資本金又は払込済出資総額最低負担金基準会費議員選挙個数
16級個人(個人の商工業者)9,000円以上 3個
15級1,000万円以下の者15,000円以上 5個
14級1,000万円を超える者21,000円以上 7個
13級2,000万円を超える者27,000円以上 9個
12級3,000万円を超える者33,000円以上 11個
11級4,000万円を超える者45,000円以上 15個
10級5,000万円を超える者60,000円以上 20個
9級6,000万円を超える者90,000円以上 30個
8級7,000万円を超える者120,000円以上 34個
7級1億円を超える者160,000円以上 38個
6級2億円を超える者200,000円以上 40個
5級3億円を超える者300,000円以上 42個
4級5億円を超える者500,000円以上 44個
3級10億円を超える者700,000円以上 46個
2級15億円を超える者1,000,000円以上 48個
1級20億円を超える者1,500,000円以上 50個

1.出先企業(支社支店・出張所等)会費について

出先資本金= 本社資本金 × 福岡地区従業員数
全社従業員

※3年ごとに行われる福岡商工会議所議員選挙に際して、特別会員をのぞく会員企業は、選挙権が級数に応じて得られます。

詳細については会員組織・共済グループまでお問い合わせください。