(延長申請をされた方限定)一時支援金の申請について

中小法人・個人事業者のための一時支援金 事前確認のご案内(臨時対応窓口)

延長申請をされた方限定 受付終了

【5月28日追加情報】
一時支援金の申請に必要な書類の提出期限の延長申込をされた方(5月31日(月)までに、①アカウント発行、かつ、②延長の申込みを行った方)を対象とした事前確認を臨時対応窓口で行います。

延長申込をされていない方は受け付けることができませんので、ご注意ください

受付は先着140件、6月4日(金)までとさせていただきます。予約が埋まり次第終了。

今回受付分の事前確認は6月1日(火)以降に順次行います。


【6月1日追加情報】
先着140件に達しましたで、受付を終了いたしました。

               

一時支援金の申請全般に関するお問い合わせは、国の一時支援金の窓口へ直接ご連絡をお願いいたします。

<国の一時支援金の問い合せ先>

tel 0120-211-240、03-6629−0479(8:30〜19:00 土日、祝日含む全日対応)

<事前確認について>

<確認方法>

感染症防止対策のため完全予約制とさせていただきます。
個人事業主の方は、代表者ご本人がご来所ください。
法人の方は、代表者か委任状を持った方がお越しください。

<ご持参いただくもの>

  • 申請ID
  • 本人確認書類(以下のいずれか)
    • ・「運転免許証(両面)」
    • ・「マイナンバーカード(オモテ面のみ)」・「写真付きの住民基本台 帳カード(オモテ面のみ)」
    • ・「在留カード」
    • ・「特別永住者証明書」
    • ・「外国人登録証明書」
    • ・「住民票の写及びパスポート」
  • 確定申告書控え
    • ・受付印またはメール受信詳細のあるもの
    • ・2019年1月を期間内に含むもの以降全て
    • ※2020年の新規創業者は開業以降
    • ※確定申告義務がない場合等
         個人:住民税申告書控え
         法人:税理士の署名がある事業収入を証明する書類
  • 事業用通帳(2019年1月~2021年対象月)
  • 売上台帳、請求書、領収書(2019年1月から2021年対象月(1~3月)までのもの)
     2021年のものは、解散・廃業せず現在も継続している事業者であることの確認
     2019年2020年のものは、事業用通帳に記帳されている事業取引を証明するために使用。書類には、確認に必要な相手先の名称(個人名不可)、金額が記載されているもの
    ※数が膨大となる場合は、担当者に確認した上で、任意のふた月分で可

<一時支援金の制度、申請の流れについて>

申請方法等、申請の流れについては、こちらの一時支援金のページをご確認ください。

リンク 一時支援金