小規模事業者持続化補助金 <コロナ特別対応型>

小規模事業者持続化補助金について<コロナ特別対応型>

支援機関確認書(様式3)について

申請者の皆様の申請手続き負担軽減のために7月15日より「支援機関確認書」(様式3)は申請の際、任意提出書類になりました。

<コロナ特別対応型>は福岡商工会議所発行の書類を得ずに(福岡商工会議所に行かずに)申請することができます。

なお、様式3の添付有無は採択審査上、影響はありませんが、申請に関するご相談につきまして、引き続き承ります。
まずは、下記をご一読いただき、ご連絡いただけますと幸いです。

 第3回締切分の様式3の発行依頼は7月31日(金)16時半で締切となりました。
 なお、締切以降にご依頼の場合は、期限内依頼分の発行完了後の発行となり、お時間を頂くこととなります。
 また、当所窓口で発行依頼される場合も、混雑具合により後日発行など、お待ち頂くこととなりますので、ご了承のほどお願いいたします。

ご注意ください!

よくある質問
■補助金は必ず貰えますか?
申請書を提出し、採択された方のみが対象となります。
■補助金はいつ貰えますか?
原則、補助事業を実施し、実施報告書等の審査が完了した後になります(最長約1年後)。
ただし<コロナ特別対応型>においては、特例として、売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等の場合、希望すれば概算払いによる部分的な即時支給(決定額の50%)を受けることができます。
■今実施している取り組みも対象になるのか?
原則、採択後に指定された事業期間でこれから実施する取り組みが対象となります。
ただし<コロナ特別対応型>においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って対象とすることができます(2020年2月18日以降の開業事業者は開業日以降に発生した経費)。

※名称の似た制度として、条件を満たした事業者の方が貰える「持続化給付金」があります。手元資金の確保については、まずこちらの制度をご活用下さい。

リンク 持続化給付金について

制度概要

 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)に要する経費の一部を補助するものです。

 さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします(事業再開枠)。

※「事業再開枠」はあくまで小規模事業者持続化補助金のオプションという位置づけであり、「事業再開枠」単独での申請はできませんので予めご了承下さい。

◆小規模事業者持続化補助金の説明や申込方法のまとめがわかるもの
 PDFhttps://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4215/9351/1728/r2c_sinsei_qa.pdf

◆よくある質問
 PDFhttps://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4515/9472/9809/r1_faq20200715.pdf

◆動画による解説
1.全体の説明(概要、申請書内容)

2.事業再開枠

補助対象者

(1)小規模事業者であること(定義は下記参照)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下
(2)今回申請する販路開拓等の取り組みの中で、経費の6分の1以上が以下のA~Cのいずれかに合致する投資であること

【A:サプライチェーンの毀損への対応】※下記は具体例
  ・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
  ・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
  ・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
  ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【B:非対面型ビジネスモデルへの転換】※下記は具体例
  ・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供 するための投資
  ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
  ・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
  ・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
  ・テイクアウト用メニューの試作開発費
  ・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
  ・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
  ※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。

【C:テレワーク環境の整備】 ※下記は具体例
  ・WEB会議システムの導入(パソコン・タブレット端末・WEBカメラ ・ヘッドセット・イヤホン等の購入は対象外)
  ・クラウドサービスの導入

補助額・補助率

補助上限額:100万円(特例事業者を除く)
      150万円(特例事業者のみ)

補助率:前項「補助対象者の」の(2)においてA~Cのどの類型を適用するかによって異なる
       A類型のみ:補助対象経費の2/3以内
       B・C類型 :補助対象経費の3/4以内

※特例事業者
 下記のいずれかの施設の要件を満たし、その施設で事業を実施する事業者であることとします。
施設の要件を満たさない場合は、特例事業者としての上限上乗せを活用することはできません。
経営計画書(様式2)では、該当すると考える施設にチェックをつけ、該当するガイドライン名を記載してください。
自らが事業を実施する施設が指定ガイドラインに該当するかどうかは、それぞれの指定ガイドラインを一読し、
ご判断ください。
ガイドラインはこちらから参照してください。
 リンクhttps://corona.go.jp

公募スケジュール

第3回締切 第4回締切
1.申請書類一式の東京への送付締切 2020年8月7日(金)<必着> 2020年10月2日(金)<必着>
2.採択結果公表 調整中 調整中
3.補助事業の実施期間 交付決定日から
2021年5月31日(月)まで
交付決定日から
2021年7月31日(水)まで
※実施期間の交付決定日は2020年2月18日まで遡及可能
(2020年2月18日以降の開業事業者は開業日以降に発生した経費)

申請の流れ

必要書類の入手

様式の作成

東京の持続化補助金事務局へ書類提出

【 STEP1 】 必要書類の入手

持続化補助金のWEBサイトから以下の書類をダウンロードして下さい。

リンク 小規模事業者持続化補助金
(公募要領・申請書式・記入例ダウンロード)
公募要領 ・制度内容や手続方法がまとまったマニュアルです。
・申請における重要事項が記載されておりますので必ずご一読下さい。
各種様式 ・単独申請の場合、様式1-1、2、4をダウンロードして下さい。
・事業再開枠を併せて申請する場合、様式6-1、7-1、8もダウンロードして下さい。
・リンク先の同じページに記入例もございますので、様式記入の際にご参照下さい。
※その他様式が必要となる場合については、公募要領「Ⅴ.応募時提出資料」をご確認下さい。

交付決定額の50%について概算払いによる即時支給を希望する場合は、福岡市が発行する「売上減少の認定書」が必要になります。
発行手続きについては、下記の福岡市ホームページをご確認下さい。

リンクhttps://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/business/nintei_covid19.html

【 STEP2 】 様式の作成

持続化補助金のWEBサイトにある記入例や、公募要領の「7.採択審査」における「審査の観点」に審査項目が掲載されておりますので、それを参考に様式を作成して下さい。

<参考>
当所にて作成した申請書のよくある不備防止のチェックリストです。よろしければご活用ください。

リンク よくある不備防止のチェックリスト<コロナ特別対応型>

【 STEP3 】 持続化補助金事務局への書類提出

各回の締め切り日までに、東京にある持続化補助金事務局に書類をご提出下さい。
補助金の提出については「郵送」と「電子申請」のいずれかを選択できます。
提出書類一式については、公募要領「Ⅴ. 応募時提出資料」をご確認下さい。

[郵送先]
〒151-8799 代々木郵便局留め
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
 ※送付時は封筒の表に「コロナ特別対応型 応募書類在中」とお書きください。
電話番号 03-6447-5485
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30 (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

[電子申請]
補助金申請システム(Jグランツ https://jgrants.go.jp/subsidy/194)にて申請。

具体的な申請手続きについてはこちらの手引きをご参照下さい

PDF J グランツ入力手引

※電子申請には行政サービスで使用するアカウントである「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行って下さい(Gビズ https://gbiz-id.go.jp/top/)。

申請書作成のご相談、様式3の発行について

申請書作成についてのご相談は下記の通り当所職員が承ります。
また、様式3の発行についても、ご希望の方には発行いたしますので、お気軽にご相談ください。

<相談受付>

 締  切:令和2年7月31日(金)16時半まで

 対応時間:平日 9時~11時半、13時~16時半

対応方法・窓口(ご予約不要)
 場所:福岡商工会議所ビル2階(福岡市博多区博多駅前2-9-28)
 ※ご相談者が多い場合は、お待ちいただくことがございます。何卒ご了承ください

・メール:fkchiiki@fukunet.or.jp
 メールで申請書の確認をご希望の場合は、下記を添付いただきますとスムーズです。
 ・様式1,2,4
 ・事業再開枠もご希望の方は、様式6-1、様式7-1
 ・様式3発行希望の有無

  また、メール送信の際は件名に必ず「コロナ特別対応型」と「貴社名(個人事業主は屋号)」をご記入ください。
 例)<コロナ対応型>/福商株式会社

締切が近くなりますと、大変混み合いますので、お早めにご準備ください。

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28

第一グループ(東・博多・南区担当)  
  第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2161、092-441-2162 FAX:092-441-5706
窓口:平日9時〜11時半、13時〜16時半
電話:平日9時〜12時、13時〜17時  

電子メール:【提出先】fkchiiki@fukunet.or.jp

メール送信の際は件名に必ず「コロナ特別対応型」と「貴社名(個人事業主は屋号)」をご記入ください。
例)<コロナ対応型>/福商株式会社