【 STEP1 】 必要書類の入手

持続化補助金のWEBサイトから以下の書類をダウンロードして下さい。

小規模事業者持続化補助金
（公募要領・申請書式・記入例ダウンロード）

公募要領	・制度内容や手続方法がまとまったマニュアルです。 ・申請における重要事項が記載されておりますので必ずご一読下さい。
各種様式	・単独申請の場合、様式1-1、2、4をダウンロードして下さい。 ・事業再開枠を併せて申請する場合、様式6-1、7-1、8もダウンロードして下さい。 ・リンク先の同じページに記入例もございますので、様式記入の際にご参照下さい。 ※その他様式が必要となる場合については、公募要領「Ⅴ．応募時提出資料」をご確認下さい。

交付決定額の50%について概算払いによる即時支給を希望する場合は、福岡市が発行する「売上減少の認定書」が必要になります。
発行手続きについては、下記の福岡市ホームページをご確認下さい。

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/business/nintei_covid19.html

【 STEP2 】 様式の作成

持続化補助金のWEBサイトにある記入例や、公募要領の「７．採択審査」における「審査の観点」に審査項目が掲載されておりますので、それを参考に様式を作成して下さい。

【 STEP3 】 作成した様式のセルフチェック

作成した様式に記入漏れなどの不備がないか、こちらの「不備防止のチェックリスト」を用いてご確認下さい。

よくある不備防止のチェックリスト＜コロナ特別対応型＞

【 STEP4 】 持続化補助金事務局への書類提出

締め切り日までに、東京にある持続化補助金事務局に書類をご提出下さい。
補助金の提出については「郵送」と「電子申請」のいずれかを選択できます。
提出書類一式については、公募要領「Ⅴ. 応募時提出資料」をご確認下さい。

[郵送先]
〒151－8799 代々木郵便局留め
（コロナ型）日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
　※送付時は封筒の表に「コロナ特別対応型 応募書類在中」とお書きください。
〔持続化補助金事務局お問合せ先（コロナ特別対応型）〕
　●第５回（12月10日（木）締切）申請に関する問合せ先
　　０３－６７４７－４６００（音声ガイダンスで1）
　●上記以外に関する問合せ先
　　０３－６４４７－５４８５
　問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30 （土日祝日、年末年始の休業日を除く。）

[電子申請]
補助金申請システム（Jグランツ https://jgrants.go.jp/subsidy/431）にて申請。

具体的な申請手続きについてはこちらの手引きをご参照下さい

J グランツ入力手引

※電子申請には行政サービスで使用するアカウントである「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行って下さい（Gビズ https://gbiz-id.go.jp/top/）。

※Jグランツでは、共同申請および概算払いによる即時支給の申請はできません。

（任意）申請書作成のご相談、様式３の発行について

申請書作成についてのご相談は下記の通り承ります。
また、様式３は任意ですが、ご希望の方には発行いたします。

＜相談受付＞

●専門家によるブラッシュアップ（予約制）

締　　切：

令和2年11月20日（金）16時まで
※下記より予約をお願いいたします。

電　　話：

092-441-1146（経営支援グループ）

●職員による相談対応、様式3の発行

締　　切：

令和2年11月27日（金）16時半まで

対応方法：

・窓口（ご予約不要）
　場所：福岡商工会議所ビル2階（福岡市博多区博多駅前2-9-28）
　※ご相談者が多い場合は、お待ちいただくことがございます。何卒ご了承ください
・メール：fkchiiki@fukunet.or.jp
　メールで申請書の確認をご希望の場合は、下記を添付してご送信ください。

• ・様式１，２，４
• ・事業再開枠もご希望の方は、様式６－１、様式７－１

※様式３の発行はメールでご依頼ください。
　また、メール送信の際は件名に必ず「コロナ特別対応型」と「貴社名（個人事業主は　屋号）」をご記入ください。
　例）＜コロナ対応型＞／福商株式会社

※締切が近くなりますと、大変混み合いますので、お早めにご準備ください。

　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)に要する経費の一部を補助するものです。

　さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

※「事業再開枠」はあくまで小規模事業者持続化補助金のオプションという位置づけであり、「事業再開枠」単独での申請はできませんので予めご了承下さい。

◆小規模事業者持続化補助金の説明や申込方法のまとめがわかるもの
　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4215/9351/1728/r2c_sinsei_qa.pdf

◆よくある質問
　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4515/9472/9809/r1_faq20200715.pdf

◆動画による解説

１．全体の説明（概要、申請書内容）

２．事業再開枠

（１）小規模事業者であること（定義は下記参照）

（２）今回申請する販路開拓等の取り組みの中で、経費の6分の1以上が以下のＡ～Ｃのいずれかに合致する投資であること

【A：サプライチェーンの毀損への対応】※下記は具体例
　　・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
　　・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
　　・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
　　・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【B：非対面型ビジネスモデルへの転換】※下記は具体例
　　・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
　　・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供 するための投資
　　・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
　　・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
　　・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
　　・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
　　・テイクアウト用メニューの試作開発費
　　・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
　　・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
　　※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。

【C：テレワーク環境の整備】 ※下記は具体例
　　・WEB会議システムの導入(パソコン・タブレット端末・WEBカメラ ・ヘッドセット・イヤホン等の購入は対象外)
　　・クラウドサービスの導入

補助上限額：100万円（特例事業者を除く）
　　　　　　150万円（特例事業者のみ）

補助率：前項「補助対象者の」の（２）においてA~Cのどの類型を適用するかによって異なる
　　　　　　　A類型のみ：補助対象経費の2/3以内
　　　　　　　B・C類型 ：補助対象経費の3/4以内

※特例事業者
　下記のいずれかの施設の要件を満たし、その施設で事業を実施する事業者であることとします。
施設の要件を満たさない場合は、特例事業者としての上限上乗せを活用することはできません。
経営計画書（様式２）では、該当すると考える施設にチェックをつけ、該当するガイドライン名を記載してください。
自らが事業を実施する施設が指定ガイドラインに該当するかどうかは、それぞれの指定ガイドラインを一読し、
ご判断ください。
ガイドラインはこちらから参照してください。
　https://corona.go.jp