中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

制度概要

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

募集期間

令和2年6月29日(月) ~ 補助金予算額に達するまで

対象者

  • 福岡県内の中小企業者
  • 令和2年度において経営革新計画の承認(変更)を受けていること(申請中を含む)

補助内容

補助率:対象経費の3/4(円未満切り捨て)
補助金額:上限50万円

補助対象期間

交付決定の日(※)から令和3年2月28日まで
 ※事前着手等届を提出することで令和2年5月14日に遡及することが可能

対象事業

内閣官房ホームページに掲載されている業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の取組

※業種別ガイドラインについては、下記のリンクよりご確認下さい。
「新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページ)」リンクhttps://corona.go.jp/

対象経費

国、福岡県及びその他の地方自治体の感染防止対策に係る補助金(上乗せを除く)において重複申請をしていない下記の経費

(1)消毒費用
消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射器等※)の購入費・施工費・施工に伴う運搬費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費)
(2)マスク費用
マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費
(3)清掃費用
清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費
(4)飛沫対策費用
アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費・施工に伴う運搬費
(5)換気費用
換気設備(換気扇・空気清浄機等※の購入費・施工費・施工に伴う運搬費
(6)その他衛生管理費用
ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール探知器の購入費
(7)広報費用
感染防止のための注意喚起を目的としたポスター・チラシの外注・印刷費
 ※(1)消毒設備及び(5)換気設備については、各業種別ガイドラインで記載されているものに限る。

提出書類・提出までの流れ

①~⑪の書類を3部(原本1部、写し2部)ご準備下さい。

書類名称取得方法
交付申請書(様式第1号) 実施主体である福岡県のウェブサイトよりダウンロードして下さい
※クリックすると県のサイトへジャンプします
リンク 中小企業経営革新実行支援補助金
(感染防止対策)
補助対象事業計画書(様式第2号)
購入計画数の算定根拠表(様式第2号-2)
事前着手等届(様式第3号) ※必要に応じて
誓約書(様式第4号)
交付申請額の算定根拠となる見積書の写し等 事業者
該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの ↓内閣官房のホームページにて公開
リンク 新型コロナウイルス感染症対策
通帳の表紙及び表紙をめくった名義人氏名、口座番号、銀行名、支店名が記載されたページの写し 事業者
経営革新計画承認(変更)書の写し ※経営革新の承認を受けておらず、これから申請される方は福岡県の経営革新計画のサイトより白紙の様式をダウンロードして下さい
※クリックすると県のサイトへジャンプします
リンク 経営革新計画

<参考>経営革新計画書の承認を受けるために必要な書類
経営革新計画承認申請書
    3部(原本1部、写し2部)
履歴事項全部証明書 ※法人のみ
    2部(原本1部、写し1部)
決算書の写し(直近3期分) 2部
 ※個人事業主の場合は、所得税申告決算書の写し(直近3期分) 2部
福岡県暴力団排除条例に基づく「誓約書」
    2部(原本1部、写し1部)
申請企業役員名簿
    2部
その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)) 2部

経営革新計画申請書(別表1)経営革新計画の写し
経営革新計画申請書(別表7)企業概要の写し

申請の流れ

すでに経営革新の承認を受けている方、申請中の方

上記①~⑪の書類を3部(原本1部・写し2部)を提出

【提出先】※郵送でお願いします。

福岡県福岡中小企業振興事務所
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 中小企業振興センター1階
TEL 092-622-1040(9時~17時)

これから経営革新の申請をされる方

注意点:経営革新計画は、感染防止計画ではなく売上拡大の計画である必要があります。本補助金は売上拡大の計画を実行する上で必要な感染防止対策に対するものです。

(1)経営革新計画の作成

最初に上記⑨、⑩、⑪の書類を作成します。リンク先に書式があるのでダウンロードの上、「別表1~8」「誓約書」「役員名簿」を作成して下さい。

(2)経営革新計画のセルフチェック

添付の「福岡県経営革新計画申請チェックリスト」に基づき、(1)で作成した申請書のセルフチェックを行って下さい。

(3)経営革新計画を福岡商工会議所へメール送付

セルフチェックが終わったら、福岡商工会議所の経営革新計画のExcelファイルをメールにて送付して下さい。

送付先:fkchiiki@fukunet.or.jp

内容を確認のうえ、不備があれば修正をお願いすることがあります。

(4)経営革新計画の策定指導

経営革新計画の提出に先立ち、内容を精査する「策定指導」を行います。
ご担当者様に福岡商工会議所へご来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。
この際、上記提出書類の①~④(記入したもの)および決算書(3期分)をお持ちいただければその後の補助金の申請がスムーズになります。

(5)補助金申請書の提出

上記①~⑪の書類を3部(原本1部、写し2部)を提出

また、経営革新計画の承認を得るための書類も別途必要になります(以下の通り)
・履歴事項全部証明書 ※法人のみ  2部(原本1部、写し1部)
・決算書の写し(直近3期分)  2部
  ※個人事業主の場合は、所得税申告決算書の写し(直近3期分)  2部
・その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)  2部
・福岡県暴力団排除条例に基づく「誓約書」※  2部(原本1部、写し1部)
・申請企業役員名簿  2部※

※誓約書と役員名簿は経営革新計画の申請書であるExcelのシートの一部に含まれています。

[提出先] ※郵送でお願いします
福岡県福岡中小企業振興事務所
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 中小企業振興センター1階 TEL 092-622-1040

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706
  fkchiiki@fukunet.or.jp