経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

【令和2年度2月補正予算】福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

制度概要

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

締切・事業期間(補助対象期間)

受付開始福岡商工会議所での
新規相談受付締切
補助金申込事業期間(補助対象期間)
第1回公募令和3年3月1日令和3年4月16日令和3年4月30日交付決定日~令和3年9月30日
第2回公募(予定)令和3年6月1日令和3年7月14日令和3年7月30日交付決定日~令和3年12月31日
最終公募(予定)令和3年9月1日令和3年9月16日令和3年9月30日交付決定日~令和4年1月31日

※福岡商工会議所では、本補助金に係る事業計画策定の相談・ご指導に最低でも2週間程度要するため、本補助金の新規相談受付を、本補助金申込締切の2週間前(各回17時00分)までとさせていただいております。

※本補助金の補助対象期間は、原則、交付決定の日から、各回の公募に掲げる事業終了の日までとなります。

※経営革新計画の始期が交付決定の日よりも後になる場合は、その始期をもって事業開始日とし、経営革新計画の終期が事業終了日よりも前になる場合は、その終期をもって事業終了日となります。

※公益財団法人福岡県中小企業振興センター理事長が、やむを得ない理由により必要と認めるときは、第1回公募は令和3年1月14日まで、第2回公募は令和3年4月1日まで、最終公募は令和3年7月1日までそれぞれ遡及し、補助対象期間とすることができます。

※公募は計3回行われる予定ですが、申込多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了となります。

対象者

以下の要件を全て満たすこと。

  • (1) 福岡県内の中小企業者であること(経営革新計画の申請要件に該当するもの)
  • (2) 令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもので、かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの。
    ※経営革新計画承認申請中の企業も対象となります。(経営革新計画と実行支援補助金の同時申請は可能です)

補助内容

補助率:対象経費(税抜き)の3/4(円未満切り捨て)
補助金額:上限50万円

対象事業

内閣官房ホームページに掲載されている業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の取組

※業種別ガイドラインについては、下記のリンクよりご確認下さい。
「新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページ)」リンクhttps://corona.go.jp/

対象経費

国、福岡県及びその他の地方自治体の感染防止対策に係る補助金(上乗せを除く)において重複申請をしていない下記の経費

  • (1)消毒費用
    • 消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射器等※)の購入費・施工費・施工に伴う運搬費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費)
  • (2)マスク費用
    • マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費
  • (3)清掃費用
    • 清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費
  • (4)飛沫対策費用
    • アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費
  • (5)換気費用
    • 換気設備(換気扇・空気清浄機等※の購入費・施工費
  • (6)その他衛生管理費用
    • ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール探知器の購入費
  • (7)広報費用
    • 感染防止のための注意喚起を目的としたポスター・チラシの外注・印刷費

※国、福岡県及びその他の地方自治体の感染防止対策に係る補助金(上乗せを除く)において、重複申請を行っていないこと。
※通常の生産活動のための投資費用、単なる更新の費用は交付対象外となります。

提出書類

書類名称取得方法
交付申請書 兼 誓約書(様式第1号) 福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)HP下部のエクセル【申請様式/感染防止対対策(様式第1号~第3号)】をダウンロードしてください。
リンク 福岡県経営革新実行支援補助金
(感染防止対策)HP
事業計画書(様式第2号)
内訳表 ※必要に応じて提出
積算表(様式第2号-2)
申請チェックリスト(様式第3号)
交付申請額の算定根拠となる見積書の写し 事業者にてご用意下さい。
銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し
「令和2年度2月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)交付要綱」第7の(1)及び(5)で例示されていない設備の経費を申請する場合、該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの
革新計画の承認に係る申請書一式及びその写し
  • (1) 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書
  • (2) 別表1 経営革新計画
  • (3) 別表2 実施計画と実績
  • (4) 別表3 経営計画及び資金計画
  • (5) 別表4 設備投資計画及び運転資金計画
  • (6) 別表5 関係機関への連絡希望について
  • (7) 別表6 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等
  • (8) 別表7 企業概要
  • (9) 別表8 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出
  • (10)様式第7号 誓約書
  • (11)様式第8号 申請企業役員名簿
  • (12)履歴事項全部証明書 ※法人のみ
  • (13)直近3期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し
    ※個人事業主は、直近3期分の所得税申告決算書の写し
  • (14)その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)
リンク 『経営革新計画』
経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し ※承認済みの場合事務所にてご用意下さい。

詳細については交付要領ご確認下さい。

word 『令和2年度2月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)交付要綱』

申請の流れ

(1)経営革新計画の作成

最初に上記⑨の書類を作成します。リンク先に書式があるのでダウンロードの上、「別表1~8」「誓約書」「役員名簿」を作成して下さい。
次に、①、②、④を作成して下さい。

(2)経営革新計画のセルフチェック

添付の「福岡県経営革新計画申請チェックリスト」に基づき、(1)で作成した申請書のセルフチェックを行って下さい。

(3)経営革新計画を福岡商工会議所へメール送付

セルフチェックが終わったら、【fkchiiki@fukunet.or.jp】までメールでご提出下さい。
・経営革新計画(Excel) ・補助金申請書(Excel) ・3期分の決算書(PDF)

内容を確認のうえ、不備があれば修正をお願いすることがあります。

◎本相談の免責事項等について
本相談及びその他当所の支援に対する経営判断は事業所の責任により行って頂くものであり、その結果について当所は一切の責任負いません。当所による融資・補助金等の申請支援は、融資の決定・補助金の採択等を保証するものではありません。よって、当所に対し、経営判断の結果や申請の結果等に対する不服を申し立てることはできません。また、補助金事業や融資条件により、事業の状況確認のために必要な報告をしていただくことがあります。

◎個人情報の提供に関する同意について
本相談に関する個人情報につきましては、本相談指導の目的のために利用されること及び個人名を秘した一般データとして使用されることに同意した上でお申込みください。

(4)経営革新計画の策定指導

経営革新計画の提出に先立ち、内容を精査する「策定指導」を行います。
ご担当者様に福岡商工会議所へご来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。
この際、上記提出書類の①~⑤(記入したもの)および決算書(3期分)をお持ちいただければその後の補助金の申請がスムーズになります。

(5)補助金申請書の提出

【提出物・部数】
提出書類①から⑧までを1セットとし左上をクリップ止めしたものと、⑨を1セットとして左上をクリップ止めしたもの、それぞれ2部(原本1部、写し1部)を提出先に郵送して下さい。また、①から⑤までの申請書データと、⑨の申請書データについても電子メールにより提出先に送付して下さい。 また、経営革新計画の承認を得るための書類も別途必要になります(以下の通り)<

  • 履歴事項全部証明書 ※法人のみ  2部(原本1部、写し1部)
  • 決算書の写し(直近3期分)  2部
      ※個人事業主の場合は、所得税申告決算書の写し(直近3期分)  2部
  • その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)  2部
  • 福岡県暴力団排除条例に基づく「誓約書」  2部(原本1部、写し1部)
  • 申請企業役員名簿  2部

※誓約書と役員名簿は経営革新計画の申請書であるExcelのシートの一部に含まれています。

[提出先]
〒810-0001
 福岡市中央区天神1丁目2番4号 農業共済ビル3階
 株式会社ACR 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛
 電子メールアドレス k-kakushin@acr.gr.jp
 電話番号 092-715-2365 (平日9時~17時)

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706