新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組みにチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。
| 受付開始 | 福岡商工会議所での 新規相談締切 | 補助金申込 | 事業期間（補助対象期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1回公募 | 令和3年3月1日 | 令和3年4月16日 | 令和3年4月30日 | 交付決定日～令和3年9月30日 |
| 第2回公募（予定） | 令和3年6月1日 | 令和3年7月16日 | 令和3年7月30日 | 交付決定日～令和3年12月31日 |
| 最終公募（予定） | 令和3年9月1日 | 令和3年9月16日 | 令和3年9月30日 | 交付決定日～令和4年1月31日 |
※福岡商工会議所では、本補助金に係る事業計画策定の相談・ご指導に最低でも2週間程度要するため、本補助金の新規相談受付を、本補助金申込締切の2週間前(各回17時00分)までとさせていただいております。
※本補助金の補助対象期間は、原則、交付決定の日から、各回の公募に掲げる事業終了の日までとなります。
※経営革新計画の始期が交付決定の日よりも後になる場合は、その始期をもって事業開始日とし、経営革新計画の終期が事業終了日よりも前になる場合は、その終期をもって事業終了日となります。
※公益財団法人福岡県中小企業振興センター理事長が、やむを得ない理由により必要と認めるときは、第1回公募は令和3年1月14日まで、第2回公募は令和3年4月1日まで、最終公募は令和3年7月1日までそれぞれ遡及し、補助対象期間とすることができます。
※公募は計３回行われる予定ですが、申込多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了となります。
以下の要件を全て満たすこと。
補助率：対象経費（税抜き）の3/4（円未満切り捨て）
補助金額：上限50万円
承認を受けた経営革新計画に基づく、下記のいずれかの新たな取組みであること。
※単なる製造ラインの追加、老朽した設備の更新、営業所の増設、取扱品目の増加等は既存事業の増強（事業規模の拡大）となり、新たな取組みには該当しませんのでご留意ください。
| 書類名称 | 取得方法 | |
|---|---|---|
| ① | 交付申請書 兼 誓約書（様式第1号） |
福岡県経営革新実行支援補助金ＨＰ下部のエクセル【申請様式／経営革新実行支援補助金（第1号～第4号）】をダウンロードしてください。  福岡県経営革新実行支援補助金ＨＰ
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| ② | 事業計画書（様式第２号） | |
| ③ | 内訳表 ※必要に応じて提出 | |
| ④ | 売上高の１５％以上減少についての申出書（様式第３号）又は令和２年２月以降に発行されたセーフティネット保証第４号若しくは危機関連保証の認定書の写し | |
| ⑤ | 申請チェックリスト（様式第４号） | |
| ⑥ | 交付申請額の算定根拠となる見積書の写し | 事業者にてご用意下さい。 |
| ⑦ | 売上高の１５％以上減少についての申出書の根拠資料（売上台帳、残高試算表等） ※セーフティネット保証第４号又は危機関連保証の認定書の写しを提出する場合は不要。 | |
| ⑧ | 銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し | |
| ⑨ | 革新計画の承認に係る申請書一式及びその写し
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『経営革新計画』
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| ⑩ | 経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し ※承認済みの場合 | 事業者にてご用意下さい。 |
詳細については交付要領ご確認下さい。
『令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱』
（１）経営革新計画及び補助金申請書の作成
最初に上記⑨の書類を作成します。リンク先に書式があるのでダウンロードの上、「別表１～８」「誓約書」「役員名簿」を作成して下さい。
次に上記①②を作成してください。
（２）経営革新計画のセルフチェック
添付の「福岡県経営革新計画申請チェックリスト」に基づき、（１）で作成した申請書のセルフチェックを行って下さい。
福岡県経営革新計画申請チェックリスト
（３）経営革新計画・補助金申請書・決算書を福岡商工会議所へメール送付
セルフチェックが終わったら、【fkchiiki@fukunet.or.jp】までメールでご提出下さい。
・経営革新計画（Excel）
・補助金申請書（Excel）
・３期分の決算書（PDF）
内容を確認のうえ、不備があれば修正をお願いすることがあります。
◎本相談の免責事項等について
本相談及びその他当所の支援に対する経営判断は事業所の責任により行って頂くものであり、その結果について当所は一切の責任負いません。当所による融資・補助金等の申請支援は、融資の決定・補助金の採択等を保証するものではありません。よって、当所に対し、経営判断の結果や申請の結果等に対する不服を申し立てることはできません。また、補助金事業や融資条件により、事業の状況確認のために必要な報告をしていただくことがあります。
◎個人情報の提供に関する同意について
本相談に関する個人情報につきましては、本相談指導の目的のために利用されること及び個人名を秘した一般データとして使用されることに同意した上でお申込みください。
（４）経営革新計画の策定指導
経営革新計画の提出に先立ち、内容を精査する「策定指導」を行います。
ご担当者様に福岡商工会議所へご来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。
（５）補助金申請書の提出
【提出物・部数】
提出書類①から⑧までを１セットとし左上をクリップ止めしたものと、⑨を１セットとして左上をクリップ止めしたもの、それぞれ２部（原本１部、写し１部）を提出先に郵送して下さい。また、①から⑤までの申請書データと、⑨の申請書データについても電子メールにより提出先に送付して下さい。
また、経営革新計画の承認を得るための書類も別途必要になります(以下の通り)
※誓約書と役員名簿は経営革新計画の申請書であるExcelのシートの一部に含まれています。
［提出先］
〒８１０－０００１
福岡市中央区天神１丁目２番４号 農業共済ビル３階
株式会社ＡＣＲ 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛
電子メールアドレス k-kakushin@acr.gr.jp
電話番号 ０９２－７１５－２３６５ （平日９時～１７時）
福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ／地域支援第二グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
（平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。）
第一グループ（東・博多・南区担当）
TEL：092-441-2161 FAX：092-441-5706
第二グループ（中央・城南・早良・西区担当）
TEL：092-441-2162 FAX：092-441-5706
