新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組みにチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。
令和2年5月7日(木) ～ 補助金予算額に達するまで
ご注意：募集期間について福岡県より以下の通知(※)がございました。
なお、本補助金の申請にあたっては、事業計画策定の相談・指導のため最短でも２週間程度要し、また申請から交付決定まで概ね１か月程度要しますので、当所における新規のご相談は以下の日時までとさせて頂きます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。
当所における新規のご相談期限：令和３年１月１５日（金） １７：００迄
(※)福岡県からの通知
「本補助金の募集期間は、「予算額に達するまで」としていますが、補助事業期間の終了（令和３年２月２８日）までに交付決定を受けていない（事業が完了していない）場合は、予算の有無に関わらず、補助を受けることはできません。申請から交付決定までに概ね１か月程度の時間を要していますので、お早めに（令和３年１月２９日を目途に）申請してください。なお、これ以前に申請いただいた場合でも、書類の不備等により交付決定を受けることができない場合があります。ご留意ください。」
補助率：対象経費の3/4（円未満切り捨て）
補助金額：上限50万円
令和2年4月1日 ～ 令和3年2月28日
新商品や新サービスの開発、生産又は提供、商品の新たな販売方式や新サービスの提供方式の導入 等
謝金、旅費、会場借料、広報料、材料・消耗品費、機器賃貸料、委託費、その他計画事業において必要と認める経費
①～⑧の書類を3部（原本1部、写し2部）ご準備下さい。
| 書類名称 | 取得方法 | |
|---|---|---|
| ① | 交付申請書（様式第1号） | 実施主体である福岡県のウェブサイトよりダウンロードして下さい ※クリックすると県のサイトへジャンプします  中小企業経営革新実行支援補助金（コロナ対策） |
| ② | 補助対象事業計画書（様式第2号） | |
| ③ | 事前着手等届（様式第3号） | |
| ④ | 誓約書（様式第4号） | |
| ⑤ | 以下（ア）～（ウ）のうちいずれか1つ （ア）セーフティネット4号の認定書（写し） （イ）危機関連保証の認定書（写し） （ウ）売上高の15％以上減少の申出書（様式第5号） および申出書内容の根拠資料（売上台帳、残高試算表等） | |
| ⑥ | 経営革新計画に係る承認（変更）申請書一式（写し） ※この申請書一式は以下の内容で構成されています １つのエクセルファイルの各シートに入力する形をとります 申請書（様式第１号） 別表１ 経営革新計画 別表２ 実施計画と実績 別表３ 経営計画及び資金計画 別表４ 設備投資計画及び運転資金計画 別表５ 関係機関への連絡希望について 別表６ 経営革新計画等の公表等について 別表７ 企業概要 別表８ 負担金の負荷の基準 誓約書（様式第７号） 申請企業役員名簿（様式第８号） |
福岡県の経営革新計画のサイトより白紙の様式をダウンロードして下さい ※クリックすると県のサイトへジャンプします 経営革新計画
＜参考＞経営革新計画書の承認を受けるために必要な書類 |
| ⑦ | 交付申請額の算定根拠となる見積書の写し | 事業者 |
| ⑧ | 通帳の表紙をめくった名義人氏名、口座番号、銀行名、支店名が 記載されたページの写し | |
（１）経営革新計画及び補助金申請書の作成
最初に上記⑥の書類を作成します。リンク先に書式があるのでダウンロードの上、「別表１～８」「誓約書」「役員名簿」を作成して下さい。
次に上記①②を作成してください。（事前着手されている場合は上記③も）併せて上記⑦をご用意ください。
（２）経営革新計画のセルフチェック
添付の「福岡県経営革新計画申請チェックリスト」に基づき、（１）で作成した申請書のセルフチェックを行って下さい。
福岡県経営革新計画申請チェックリスト
（３）経営革新計画・補助金申請書・決算書を福岡商工会議所へメール送付
セルフチェックが終わったら、下記をメールして下さい。
・経営革新計画（Excel）
・補助金申請書（Word）
・３期分の決算書（PDF）
内容を確認のうえ、不備があれば修正をお願いすることがあります。
◎本相談の免責事項等について
本相談及びその他当所の支援に対する経営判断は事業所の責任により行って頂くものであり、その結果について当所は一切の責任負いません。当所による融資・補助金等の申請支援は、融資の決定・補助金の採択等を保証するものではありません。よって、当所に対し、経営判断の結果や申請の結果等に対する不服を申し立てることはできません。また、補助金事業や融資条件により、事業の状況確認のために必要な報告をしていただくことがあります。
◎個人情報の提供に関する同意について
本相談に関する個人情報につきましては、本相談指導の目的のために利用されること及び個人名を秘した一般データとして使用されることに同意した上でお申込みください。
（４）経営革新計画の策定指導
経営革新計画の提出に先立ち、内容を精査する「策定指導」を行います。
ご担当者様に福岡商工会議所へご来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。
（５）補助金申請書の提出
上記①～⑧の書類を3部（原本1部、写し2部）を提出
また、経営革新計画の承認を得るための書類も別途必要になります(以下の通り)
・履歴事項全部証明書 ※法人のみ ２部（原本１部、写し１部）
・決算書の写し（直近３期分） ２部
※個人事業主の場合は、所得税申告決算書の写し（直近３期分） ２部
・その他経営革新に係る資料（会社案内や補足資料） ２部
・福岡県暴力団排除条例に基づく「誓約書」※ ２部（原本１部、写し１部）
・申請企業役員名簿 ２部※
※誓約書と役員名簿は経営革新計画の申請書であるExcelのシートの一部に含まれています。
［提出先］ ※郵送でお願いします
福岡県福岡中小企業振興事務所
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 中小企業振興センター1階
TEL 092-622-1040
販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様に国から補助金を受け取ることができる制度です。
経営計画書の作成が必須ですが、経営革新と比較すると内容は簡便ですのでこちらの補助金をお勧めいたします。
当補助金には、＜一般型＞と＜コロナ特別対応型＞がありますので、詳しくはリンク先をご覧下さい。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ／地域支援第二グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
（平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。）
第一グループ（東・博多・南区担当）
TEL：092-441-2161 FAX：092-441-5706
第二グループ（中央・城南・早良・西区担当）
TEL：092-441-2162 FAX：092-441-5706
fkchiiki@fukunet.or.jp
