福岡県経営革新推進補助金

福岡県経営革新推進補助金

※経営革新推進補助金の申請を予定していない方は、申請手続が異なりますので、下記リンクから確認ください。

経営革新計画

制度概要

新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助します。

福岡商工会議所での相談スケジュール

第1回公募第2回公募第3回公募第4回公募
福岡商工会議所での
計画書提出締め切り
(下記step3の締切)
令和4年2月3日
※締め切りました
令和4年2月28日
※締め切りました
令和4年4月1日
※締め切りました
令和4年5月27日
事務局への経営革新計画 提出期限(必着)令和4年2月17日令和4年3月14日令和4年4月15日令和4年6月15日
補助申請期間(必着)令和4年3月23日から
令和4年4月1日まで
令和4年4月19日から
令和4年4月28日まで
令和4年5月23日から
令和4年5月31日まで
令和4年6月21日から
令和4年7月15日まで
補助対象期間令和4年5月3日から
令和4年8月31日まで
令和4年6月3日から
令和4年9月30日まで
令和4年7月4日から
令和4年10月31日まで
令和4年8月3日から
令和4年11月30日まで

補助対象者

次の1から3までの事項全てに該当すること。

  1. 令和4年2月1日以降に、福岡県から経営革新計画の「承認」を受けていること
    • 経営革新計画の承認を受けていない方は、補助金を申請できません。
    • また、経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。補助金の審査において申請内容が不適切と判断された場合は、交付を受けることはできませんのでご留意ください。
  2. 福岡県内の中小企業者であること
    法人は、登記上の本店所在地が福岡県内であること。
    個人事業主は、福岡県内に住民登録を行っていること。
  3. 以下の全てに該当しない者であること
    1. 暴力団対策法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
    2. 暴力団対策法(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっている団体
    3. 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者が役員となっている団体
    4. 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
    • 暴力団員が事業主又は役員に就任している団体
    • 暴力団員が実質的に運営している団体
    • 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体
    • 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
    • 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体
    • 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体

補助対象事業

次の1から3までの事項全てに該当すること。

  1. 経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業であること
  2. 「福岡県内」において実施する事業であること
  3. 国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業であること

補助内容

補助率:補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内 ※円未満の端数は切り捨て
補助金額:上限50万円

対象経費

  1. 設備機器導入費
  2. システム導入
  3. 外注費
  4. 広告宣伝費
  5. その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費

提出書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第1号別紙)
  3. 交付申請額の算定根拠となる見積書の写し
  4. 経営革新計画承認書の写し
  • 提出書類1,2については下記サイト下部にある申請様式・交付要綱よりダウンロードください。

申請の流れ

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ステップ
計画及び補助金申請内容の確認

下記サイトより申請内容をご確認ください。
書類内容について不明点等ある場合は地域支援グループ【092-441-2161/2162】にご連絡ください。

令和3年度 経営革新計画申請の手引き【福岡県】
経営革新推進補助金交付要綱【福岡県】
1
ステップ
経営革新計画の作成

まず、下記書類を作成いたします。リンク先(福岡県HP)の計画の申請様式からExcelシートをダウンロードの上、書類作成をお願いいたします。
作成に際しては、窓口にて計画書のブラッシュアップ、助言を受けることができます。

様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書

  1. 別表1 経営革新計画
  2. 別表2 実施計画と実績
  3. 別表3 経営計画及び資金計画
  4. 別表4 設備投資計画及び運転資金計画 ※経営革新推進補助金に申請予定の経費を必ず記載すること
  5. 別表5 経営革新計画等の公表等について
  6. 別表6 企業概要
  7. 別表7 負担金の賦課の基準等(該当のみ)

様式第7号 誓約書

様式第8号 申請企業役員名簿

2
ステップ
経営革新計画のセルフチェック

Step1でダウンロードしたExcelシート内にある、チェックリストに基づき、作成した申請書のセルフチェックを行って下さい。

3
ステップ
当所にご連絡ください。

セルフチェックによりご確認いただいた後、地域支援グループ【mailアドレス:fkchiiki@fukunet.or.jp】にStep1で作成した申請書類(Excelシート)直近3期分の決算書(確定申告書)を送付ください。その後、当所職員より、今後の支援スケジュール等についてご連絡いたします。

4
ステップ
申請書類の確認、策定指導前の微修正

Step5の「策定指導」に先立ち、記載内容について確認を行います。
中小企業診断士等専門家の相談窓口や当所職員により経営革新計画のブラッシュアップを行います。
不備がある時は修正をお願いする場合があります。

5
ステップ
経営革新計画の策定指導

経営革新計画の提出に先立ち、内容を精査する「策定指導」を行います。
申請者様に福岡商工会議所へご来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。

6
ステップ
計画申請書類の提出

策定指導完了後、下記書類を株式会社ACRに郵送してください。また、郵送後、提出書類の①から⑩までのデータ(Excelファイル)に事業者名をつけて、下記のメールアドレスに送信してください。電子メールは、事業者本人のアドレスから送信してください。

提出書類(各1部)

  1. 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書 ※支援機関及び経営革新計画策定指導員について記載すること
  2. 別表1 経営革新計画
  3. 別表2 実施計画及び実績
  4. 別表3 経営計画及び資金計画
  5. 別表4 設備投資計画及び運転資金計画 ※経営革新推進補助金に申請予定の経費を必ず記載すること
  6. 別表5 経営革新計画等の公表等について
  7. 別表6 企業概要
  8. 別表7 負担金の賦課の基準
  9. 様式第7号 誓約書 ※代表者印を必ず押印すること
  10. 様式第8号 申請企業役員名簿
  11. 直近3期分の決算書(確定申告)の写し
    (1)法人 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書
    (2)個人事業主 確定申告書(第一表・第二表)、青色申告決算書(1~4)又は収支内訳書(1~2)
  12. 履歴全部事項証明書又は定款の写し
  13. その他の資料(会社案内等)

〒810-0001 福岡市中央区天神1丁目2番4号 農業共済ビル3階
株式会社ACR福岡県経営革新計画形式審査事務局 宛
☎ 092-715-2365 【mailアドレス:k-kakushin@acr.gr.jp】

※フォローアップ調査
中小企業等経営強化法第70条第2項の規定に基づき、経営革新計画の承認を受けた中小企業を対象に、計画の進捗状況についてのフォローアップ調査を不定期に行います。
本調査は、国及び県が今後の中小企業支援策を検討するうえでの大切な資料となりますので、ご協力をお願いいたします。

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補助金申請書類の提出

経営革新計画承認後、補助金の申請手続きを行ってください。申請手続きに関する詳細は、以下のページをご参照ください。

その他 

その他経営革新計画に関すること(変更や取下げなど)に関する情報は下記サイトをご確認ください。

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706