福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金

令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金

  • 「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を申請されない方は手続き方法が異なりますので、下記リンクをご確認ください。

制度概要

福岡県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。

福岡商工会議所での相談スケジュール

第1回第2回(予定)第3回(予定)
経営革新計画作成に 関する初回相談締切※締め切りました令和5年3月28日令和5年4月7日
経営革新計画申請書の 申請期間令和5年3月6日~ 令和5年3月20日令和5年4月5日~ 令和5年4月18日令和5年4月28日~ 令和5年5月16日
補助金の申請期間令和5年4月19日~ 令和5年4月28日令和5年5月22日~ 令和5年5月31日令和5年6月21日~ 令和5年6月30日
補助対象期間令和5年6月3日~ 令和5年9月30日令和5年7月4日~ 令和5年10月31日令和5年8月3日~ 令和5年11月30日

補助対象者

【経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請対象】

令和4年10月26日以降に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けていることが必須です。経営革新計画の承認を受けられていない方は、経営革新計画の申請期限までに書類をご提出ください。

(経営革新計画の申請対象)

  • 福岡県内に本店を置く中小企業者 又は 福岡県内に住民登録を行っている個人事業主
  • 直近1年(少なくとも6ヵ月以上)の事業実績があり、この期間に決算(税務申告)を行っている必要があります。
  • 詳細については、「経営革新計画申請の手引き」をご確認ください。

補助対象事業

次の1から3までの事項全てに該当すること。

  1. 福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業であること
  2. 「福岡県内」において実施する事業であること
  3. 国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業であること

補助内容

補助率:補助対象経費(税抜き額)の4分の3以内 ※円未満の端数は切り捨て
補助金額:上限50万円

対象経費

  1. 設備機器導入費
  2. システム導入
  3. 外注費
  4. 広告宣伝費
  5. その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費

提出書類

詳細は後日お知らせいたします。

申請の流れ

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ステップ
計画及び補助金申請内容の確認

下記サイトより申請内容をご確認ください。
書類内容について不明点等ある場合は地域支援グループ【092-441-2161/2162】にご連絡ください。

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ステップ
経営革新計画の作成

まず、下記書類を作成いたします。リンク先(福岡県HP)の計画の申請様式からExcelシートをダウンロードの上、書類作成をお願いいたします。
作成に際しては、窓口にて計画書のブラッシュアップ、助言を受けることができます。

様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書

  1. 別表1 経営革新計画
  2. 別表2 実施計画と実績
  3. 別表3 経営計画及び資金計画
  4. 別表4 設備投資計画及び運転資金計画
     ※経営革新推進補助金に申請予定の経費を必ず記載すること
  5. 別表5 経営革新計画等の公表等について
  6. 別表6 企業概要
  7. 別表7 負担金の賦課の基準等(該当のみ)

様式第7号 誓約書

様式第8号 申請企業役員名簿

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ステップ
経営革新計画のセルフチェック

Step1でダウンロードしたExcelシート内にある、チェックリストに基づき、作成した申請書のセルフチェックを行って下さい。

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ステップ
当所にご連絡ください。

セルフチェックによりご確認いただいた後、地域支援グループ【mailアドレス:fkchiiki@fukunet.or.jp】にStep1で作成した申請書類(Excelシート)直近3期分の決算書(確定申告書)を送付ください。その後、当所職員より、今後の支援スケジュール等についてご連絡いたします。

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ステップ
申請書類の確認、策定指導前の微修正

Step5の「策定指導」に先立ち、記載内容について確認を行います。
中小企業診断士等専門家の相談窓口や当所職員により経営革新計画のブラッシュアップを行います。
不備がある時は修正をお願いする場合があります。

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ステップ
経営革新計画の策定指導

経営革新計画の提出に先立ち、内容を精査する「策定指導」を行います。
申請者様に福岡商工会議所へご来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。

  • 本補助金に関する経営革新計画の策定指導依頼期限は令和5年4月28日になります。
6
ステップ
計画申請書類の提出

策定指導完了後、下記書類を福岡県経営革新計画形式審査事務局に郵送してください。また、郵送後、提出書類の①から⑩までのデータ(Excelファイル)に事業者名をつけて、下記のメールアドレスに送信してください。電子メールは、事業者本人のアドレスから送信してください。

提出書類(各1部)

  1. 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書 ※支援機関及び経営革新計画策定指導員について記載すること
  2. 別表1 経営革新計画
  3. 別表2 実施計画及び実績
  4. 別表3 経営計画及び資金計画
  5. 別表4 設備投資計画及び運転資金計画
     ※経営革新原油高騰等克服支援補助金に申請予定の経費を必ず記載すること
  6. 別表5 経営革新計画等の公表等について
  7. 別表6 企業概要
  8. 別表7 負担金の賦課の基準
  9. 様式第7号 誓約書 ※代表者印を必ず押印すること
  10. 様式第8号 申請企業役員名簿
  11. 直近3期分の決算書(確定申告)の写し
    (1)法人 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書
    (2)個人事業主 確定申告書(第一表・第二表)、青色申告決算書(1~4)又は収支内訳書(1~2)
  12. 履歴全部事項証明書又は定款の写し
  13. その他の資料(会社案内等)

〒812-0045 福岡市博多区東公園2番31号
福岡県行政書士会「福岡県経営革新計画形式審査事務局」宛
☎ 092-631-6777 【mailアドレス:keikaku@gyosei-fukuoka.or.jp】

※フォローアップ調査
中小企業等経営強化法第70条第2項の規定に基づき、経営革新計画の承認を受けた中小企業を対象に、計画の進捗状況についてのフォローアップ調査を不定期に行います。
本調査は、国及び県が今後の中小企業支援策を検討するうえでの大切な資料となりますので、ご協力をお願いいたします。

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補助金申請書類の提出
詳細は後日お知らせいたします。

その他 

その他経営革新計画に関すること(変更や取下げなど)に関する情報は下記サイトをご確認ください。

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706