2020/7/9 更新
当所では、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、「特別相談窓口」を開設しております。
| 機関名 | 相談･支援内容等 |
|---|---|
| 福岡労働局 | 〇雇用調整助成金等、雇用関係施策の説明、相談 |
| 福岡市 | 〇セーフティネット保証、危機関連保証の認定 〇福岡市制度融資の説明、相談 |
| 福岡商工会議所 | 〇新型コロナウイルスの影響に関する相談、支援（持続化補助金など） 〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付の説明、申込書交付･作成支援 〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症に伴うマル経融資の説明、受付、調査･推薦 なお、マル経融資とは商工会議所の経営指導、調査･推薦を要する日本政策金融公庫の小規模事業者向け無担保･無保証人の融資です。 |
持続化給付金のインターネットによる電子申請受付が開始されました。
電子申請（オンライン申請）が困難な方のために５月21日（木）から「申請サポート会場」が順次福岡市内に設置されます。詳細は下部の「申請方法」をご確認ください。
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方を対象とした特例も設けられています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50 ％以上減少 している事業者。
２．2019 年以前から事業による事業収入（ 売上） を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、
①資本金 の額又は出資の総額が 10 億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、 常時使用する従業員の数が 2000 人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が 一定期間に偏在 している方などには特例があります 。
※新たに
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主
・2020年1月〜3月の間に創業した事業者
も対象となりました。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、 申請要領等 をご確認下さい。
個人事業者等向け（PDF形式：1,958KB） 中小法人等事業者向け（PDF形式：1,807KB） 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主等向け（PDF形式：1,807KB）
持続化給付金申請
＜申請サポート会場での申請＞
電子申請が困難な方のために、5月２１日（木）から「申請サポート会場」が順次福岡市内に開設されます。会場での申請には、以下により事前予約をしたうえで、事前シートの記入、必要書類の印刷・持参が必要です。また、会場内でのマスク着用、来訪人数を事業所あたり1名に制限するなど、感染防止対策をお願いします。
事前予約方法
※新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としておりますので、必ずご予約をお願いします。
（１）WEB予約
持続化給付金のホームページよりご予約ください。
トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了します。
（２）電話予約（自動）
音声ガイダンスに沿って、ボタン操作することで申請会場を予約できます。
※申請の際には、会場番号が必要です。
申請サポート会場 受付専用ダイヤル
TEL：0120-835-130 （受付時間：24時間予約可能）
※福岡市外の会場は下記のサイトをご覧ください。
申請サポート会場一覧（随時更新）
（３）電話予約（オペレーター対応）
オペレーターが対応し、申請会場の予約をお取りします。
※申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口のみでの対応となっております。
申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）
TEL:0570-077-866 （受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00）
申請サポートにご持参いただく書類
下記サイトをご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
コールセンターは大変込み合っています。一度、よくある質問をお願いします。
TEL：0120ｰ115ｰ570
TEL：03-6831-0613（IP電話からのお問い合わせ）
※通話料がかかります
【5月・6月】 全日 （8:30～19:00）
【7月】 日曜日～金曜日 （8:30～19:00（土祝日を除く））
【8月以降】 日曜日～金曜日 （8:30～17:00（土祝日を除く））
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
持続化給付金の申請をお考えの方のための事前相談専用窓口を開設されました。申請をお考えの方は、以下の連絡先までお問合せください。
なお、既に申請をお済みの方については、本窓口にてご相談をお受けすることができません。
持続化給付金申請 事前相談専用窓口
TEL：0570ｰ015ｰ078
受付時間：平日8:30～17:00
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給。
■申請受付：7月14日（火）より、申請受付開始予定
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次「申請サポート会場」が開設される予定です。
■支給対象：（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
②５月～１２月の売上高について
・１ヵ月で前年同月比▲５０％以上 または
・連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
■給付額：
法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給
＜算定方法＞
申請時の直近１か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍
■よくある質問：
申請要領・詳細については、下記ホームページよりご確認いただけます。
家賃支援給付金
■お問い合わせ先： 家賃支援給付金コールセンター TEL 0120-653-930（平日・土日祝日 8:30〜19:00）
福岡県では、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広くお使いいただける支援金を給付。
■給付額：法人は ５０万円 個人事業者は ２５万円
※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
※計算の結果、給付額が0円以下となった場合は、支援金の給付はありません。
※給付は１回限りとなります。
■申請要件：
１．２０２０年１月以降、申請日の属する月の前月までの期間（以下、対象期間という。）のうち、ひと月の売上が前年同月比３０％以上５０％未満減少した月があること。
２．対象期間のうち、前年同月比５０％以上減少した月がひと月もないこと。
３．国の「持続化給付金」を申請していないこと。
※申請時点において、対象期間のうち、ひと月の売上が前年同月比50％以上減少している月がある場合は、「福岡県持続化緊急支援金」の給付対象となりません。
※2020年1月から3月までに創業・開業された事業者も対象となります。その場合の要件は下記の通りです。
2020年の対象月の月間収入が2020年の創業・開業月から3月までの平均売上額に比べて30%以上50%未満減少していること
■申請期間：2020年5月2日（土）から7月31日（金）
■申請方法：Ｗｅｂ上での申請を基本とします。
福岡県持続化緊急支援金について(制度概要)
※ＷＥＢ上での電子申請が困難な方のために、申請支援窓口を開設しています。
ご予約等につきましてはお問い合わせ先（０５７０－０９４８９４）へご連絡ください。
福岡県持続化緊急支援金について
店舗への家賃支援 文化・エンターテイメント施設への支援（受付終了） 文化・エンターテインメント活動支援金（受付終了） 宿泊事業者への支援（受付終了） テレワーク導入支援（受付終了） 市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設への支援（申請期間：5月25日～7月31日） 緊急事態宣言中の，福岡市独自の緊急経済支援策（随時更新中）
日本政策金融公庫をはじめ、福岡市、福岡県で準備されている新型コロナウイルス対策の特別融資についてご説明いたします。
4月24日より、要件を満たす方は、協力金融機関での代理申請が可能となりました。
代理申請が可能な方は、銀行にご相談いただきワンストップで融資をお申込みいただけます。
1.協力金融機関とご相談
2.金融機関がセーフティネット保証認定書の申請代行・受取代行
※認定申請に必要な書類はご用意いただく必要がございます
3.融資申込
※融資に必要な書類はご用意いただく必要がございます
4.福岡県信用保証協会による面談・審査
5.金融機関による融資の実行
業歴1年1か月以上で、最近1か月の売上高が、前年同月比で15%以上または20%以上減少していること
・福岡銀行
・西日本シティ銀行
・福岡中央銀行
・福岡県信用組合
※融資は、既に口座のある金融機関の支店に、まずはご相談いただく方がスムーズです。
※上記金融機関に口座のない方は、時間がかかる場合がありますので、最寄りの支店にご相談ください。
1.セーフティネット保証認定書申請
2.福岡市が認定書交付
3.借入したい金融機関の支店に電話で事前相談
4.金融機関に融資申込み
5.福岡県信用保証協会による面談・審査
6.金融機関による融資の実行
下記算出方法で
| 業歴1年1か月以上の方 | 業歴3か月以上1年1か月未満の方 店舗増加などで単純な売上高等の前年比較が難しい方 |
|---|---|
| 最近１ヶ月の売上高等と前年同月を比較 かつ その後２ヶ月間(見込み)を含む３ヶ月の売上高等と前年同期を比較 |
（1）最近１ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較 （2）最近１ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 （3）最近１ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較 |
※業歴3か月未満の方は、認定の対象外となります
4/24より、原則郵送申請のみとなりました。
| 郵送のみ | 持参のみ（郵送申請は実施しておりません） | |
|---|---|---|
| 対象 | 業歴1年1か月以上の ・セーフティネット保証4号 ・危機関連保証 |
・業歴3か月以上1年1か月未満の方、 ・単純な前年対比が難しい方（店舗拡大等） ・セーフティネット保証5号 |
| 認定窓口 |
・下記を確認の上、ご申請ください。 ・郵送申請の問合せ先： |
受付時間：平日9時～12時、13時~16時半 ・場所：福岡市中小企業サポートセンター （福岡商工会議所 ４階） [地図] ・TEL：092-441-2171 |
セーフティネット認定5号、その他詳細については、下記「福岡市中小企業サポートセンター」のページをご確認ください。
福岡市中小企業サポートセンター
・セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた方
| 福岡市 （経営安定化特別資金特別枠） |
福岡県 （緊急経済対策資金） |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4号 | 危機関連 | 5号 | 4号 | 危機関連 | 5号 | |
| 融資限度額 | 1億円 | 1億円 | ||||
| 融資期間 | 10年以内(うち据置2年以内) | 10年以内(うち据置2年以内) | ||||
| 融資利率 | 1.3% | 1.3% | ||||
| 保証料率 | 0% | 0.4% | 0% | 0.7% | ||
※4号および危機関連保証は別枠での取り扱い可能
| 福岡県 （新型コロナウイルス感染症対応資金） | 福岡市 （新型コロナウイルス感染症対応資金） |
|
|---|---|---|
| 融資限度額 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| 融資期間 | 10年以内(うち据置5年以内) | 10年以内(うち据置5年以内) |
| 融資利率 | 実質無利子（3年経過後1.3％） ※要件あり | 実質無利子（3年経過後1.3％） ※要件あり |
| 保証料率 | 0％ ※要件あり | 0％ ※要件あり |
※融資対象者のうち、下記に該当する方については、融資利率が3年間実質無利子になり、保証料の全額が減免されます。
・セーフティネット保証・危機関連保証の対象者のうち、売上高▲１５％以上の方
・セーフティネット保証５号のうち個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。）
※4号および危機関連保証は別枠での取り扱い可能
・上記以外の方
| 福岡市（経営安定化特別資金一般枠） | 福岡市スタートアップ資金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 最近3か月の売上高が過去5年間のいずれか同期と比較して3%以上減少している方 | 開業して2年以内の方 |
| 融資限度額 | 1億円 | 3,500万円 |
| 融資期間 | 10年以内（うち据置2年以内） | 10年以内（うち据置2年以内） |
| 融資利率 | 1.3% | 1.3%（女性、50歳以上は1.2%） |
| 保証料率 | 0.23%～1.3% | 0% |
上記以外の資金は下記をご覧ください。
福岡市中小企業サポートセンター（商工金融資金一覧）
※現在、大変お申込みが多く、審査までに時間がかかっているようです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
| 業歴1年1か月以上の方 | 業歴3か月以上1年1か月未満の方 店舗増加などで単純な売上高等の前年比較が難しい方 |
|---|---|
| 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 | 最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方 （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の平均売上高 |
| 国民生活事業 | 中小企業事業 | |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 6,000万（別枠） | 3億円（別枠） |
| 融資期間 | 設備資金：20 年以内＜うち５年以内＞ 運転資金：15 年以内＜うち５年以内＞ | |
| 融資利率 | 3,000万円以下 ・当初3年間：0.46% ・3年経過後：1.36% 3,000万円超 ・1.36% | 1億円以下 ・当初3年間：0.21% ・3年経過後：1.11% 1億円超 ・1.11% |
| 担保 | 無担保 | 無担保 |
※従来から国民生活事業でお取引のある方は、国民生活事業でのお取り扱いとなります。
国民生活事業でのお申込みは下記のリンク先から必要書類をそろえてご郵送ください
【国民生活事業】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類中小企業事業でのお申込みは、必ず事前にお電話（日本政策金融公庫福岡支店 電話：092-431-5296）いただき、ご相談いただくようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資とは別枠で融資をおこない、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ。
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化等になった旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に対し、通常とは別枠で特別貸付。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ。据置期間は最長５年。
４月中旬より制度適用開始（3月19日に受付開始）。
＊特別利子補給制度
「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給がおこなわれます。
■補給対象上限：中小事業１億円、国民事業3,000万円
※詳細については、商工組合中央金庫のホームページでご確認いただけます。
商工組合中央金庫（新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口）
雇用調整助成金をはじめ、テレワーク導入、小学校等の臨時休業に伴う支援など、ご案内いたします。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【緊急対応概要】
■期間：4月1日から9月30日まで
■対象：新型コロナウイルス感染症の影響 を受ける事業主（全業種）
■助成率：4/5(中小)、2/3(大企業)
※解雇等を行わず、雇用を維持した場合は10/10（中小）、3/4（大企業）
■雇用保険：被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に含める
■支給限度日数：（１年100日、３年150日）＋上記対象期間
■雇用調整助成金動画
雇用調整助成金動画
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
■支給額：令和２年２月２７日から３月３１日までの間において、就業できなかった日について１日あたり８，３３０円（定額）
令和２年４月１日から９月３０日までの間において、就業できなかった日について１日あたり１５，０００円（定額）
■申請期間：令和２年１２月２８日まで
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じる。
■支給額：令和２年２月２７日から３月３１日までの間において、就業できなかった日について１日あたり４，１００円（定額）
令和２年４月１日から９月３０日までの間において、就業できなかった日について１日あたり７，５００円（定額）
■申請期間：令和２年１２月２８日まで
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入する中小企業事業主に対する助成金。
■対象：労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
■支給額：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてリモートワークやWeb会議の導入する際に、技術的な支援が必要な事業者に対する緊急相談窓口。
■相談窓口：公益財団法人九州先端科学技術研究所 オープンイノベーション・ラボ 緊急相談窓口
＜電話相談＞ 平日10時～16時（12時～13時を除く） TEL：092-852-3453
＜直接相談＞ 要予約（電話相談にて解決が困難な場合にのみ）
■対象：リモートワーク、Web会議システム導入にお困りの福岡市内中小企業・小規模事業者
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
リモートワーク、Web会議システム導入等に関する緊急相談窓口
企業の方向けの新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
国の生産性革命推進事業において、人手不足等の構造変化や働き方改革、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓など生産性向上に取り組む事業者向けの補助金が準備されております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者は、優先的に支援されます。
事業者の状況に応じ、適切な補助金についてご説明いたします。
※5/22付で、各補助金の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型Bと類型Cの補助率が2／3から3／4へ引き上げられました。
（特別枠の対象事業の類型）※3補助金共通
・類型A：サプライチェーンの毀損への対応 ・類型B：非対面型ビジネスモデルの転換 ・類型C：テレワーク環境の整備
※小規模持続化補助金（通常枠・特別枠）、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）対して、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対し、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せされます。詳細については、各補助金のホームページをご確認ください。
（注）採択された場合の補助金の支払について
補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦立替にて支出する必要がございます。事業終了後に事業報告等、必要な手続きを経て補助金が支払われます（精算払）のでご注意下さい。
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金です。
■対象：中小企業・小規模事業者等
■補助上限：原則1,000万円
■補助率：＜通常枠＞中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３
＜特別枠＞類型A ２／３、類型B又はC ３／４
■申込期限：第３次締切 令和2年8月3日（月）17時
第４次締切 令和2年11月（予定）
第５次締切 令和3年２月（予定）
■申込方法：電子申請システム（GビズID）のみでの受付
■電子申請：補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。（登録には2週間ほど必要です）
GビズIDホームページ
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
ものづくり補助金総合サイト
小規模事業者の方が、販路開拓等の取り組みを行う際、経費の一部が助成される補助金です。
■対象：小規模事業者等
■補助上限：原則50万円
■補助率：２／３
■申込期限：第３回締切 令和2年10月2日（金）当日消印有効
第４回締切 令和3年2月5日（金）当日消印有効
第５回受付締切以降は公表され次第、ご案内。
■申込方法：郵送または電子申請システムにより提出
■電子申請：補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。（登録には2週間ほど必要です）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
小規模事業者持続化補助金について＜一般型＞
■対象：小規模事業者等
■補助上限：原則100万円
■補助率：類型A ２／３、類型B又はC ３／４
■申込期限：第３回締切 令和2年8月7日（金）郵送：必着
第４回締切 令和2年10月2日（金）郵送：必着
■申込方法：郵送または電子申請システムにより提出
■電子申請：補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。（登録には2週間ほど必要です）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
小規模事業者持続化補助金について＜コロナ特別対応型＞
■留意事項
申込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所・商工会で書類確認作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程（締切1週間前までに）で、商工会・商工会議所にご相談ください。
※gBizIDプライムへのご登録は下記ホームページをご確認ください。
GビズIDホームページ
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。
※新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び感染症拡大防止に向け、テレワーク導入や業務改善等を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられています。
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
IT導入補助金2020
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組みにチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。
■補助率：対象経費の3/4（円未満切り捨て）
■補助金額：上限50万円
■募集期間：令和2年5月7日(木) ～ 補助金予算額に達するまで
詳細については下記ホームページにてご確認いただけます。
中小企業経営革新実行支援補助金（コロナ対策）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します
■補助率：対象経費の3/4（円未満切り捨て）
■補助金額：上限50万円
■募集期間：令和2年6月29日(月) ～ 補助金予算額に達するまで
詳細については下記ホームページにてご確認いただけます。
中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けた特別貸付
申込方法：ご相談を電話またはWEB上資料請求フォームで受付した後、借入の要件を満たす場合には、借入申込書等が郵送又は電子メールで送られてきます。
専用電話：092-791-7266 ※月～金 9：00～17：00（祝日を除く）
※詳細については、下記ホームページでご確認いただけます。
http://www.fukuoka-shakyo.or.jp/news/event_detail.php?no=74
問い合わせ先：
【特別定額給付金コールセンター】
○連絡先 0120-26-0020
○応対時間 9：00～20：00
※特別定額給付金に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策について、各業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されており、内閣官房のホームページに掲載されています。
また、各施設における感染症予防対策の実施について，福岡県ホームページに掲載されております。
事業者の皆様におかれましては、各ガイドライン等を参考に感染拡大の防止に向けた取組みについて、ご理解とご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による需要減に伴い、過剰在庫を抱えた会員企業の販路開拓を目的に、各企業の販売情報を掲載します。≪掲載無料≫
巣ごもり消費に向けて、テイクアウト·デリバリーに対応可能な会員企業の情報を掲載し、現状において少しでも地域の消費喚起につながることを目指しています。 ≪掲載無料≫
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇、雇止め、休業などが発生している一方で、業種によっては喫緊で働き手を求めている状況にあることから、求職・休業中の方々に向け、緊急的に人材を求める企業の採用情報を掲載します。≪掲載無料≫
新型コロナウイルス感染拡大による需要減に伴い、受注が減少している会員企業の販路開拓を目的に、各企業の受注情報を掲載します。≪掲載無料≫
新型コロナウイルス感染拡大への対策に役立つ会員企業の商品やサービスを掲載します。≪掲載無料≫
福岡の強みである「食文化」を元気にするために新事業「福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA」をスタート！≪掲載無料≫
ザ・ビジネスモールで新型コロナウィルス関連により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」が開設されました。
経産省LINE 
／ 中小企業庁ツイッター 
／ 厚生労働省LINE ／ 厚生労働省ツイッター
福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ／地域支援第二グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
（平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。）
第一グループ（東・博多・南区担当）
TEL：092-441-2161 FAX：092-441-5706
第二グループ（中央・城南・早良・西区担当）
TEL：092-441-2162 FAX：092-441-5706
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