新型コロナウイルスに関する各種支援情報

「新型コロナウイルスに関する各種支援情報」

2022/4/20 更新


【1】新型コロナウイルス特別相談窓口(事前予約制・相談無料)

1.事業者向け特別相談窓口(事前予約制)

当所では、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、「特別相談窓口」を開設しております。

原油価格・物価高騰等への対応に向けた取り組みを支援するため令和4年6月23日より経営相談窓口を増設しました。

  • ■開設日時
     平日 9:00〜12:00(午前の受付11:30まで)、13:00〜17:00(午後の受付16:30まで)(事前予約制・相談無料)
     ※セーフティネット保証・危機関連保証の申請は、原則郵送での申請となっております。
  • ■開設場所
     福岡商工会議所 ビル内会議室(総合受付 2階)(福岡市博多区博多駅前2-9-28)福岡商工会議所
  • ■相談窓口設置機関及び相談・支援内容等
    機関名相談・支援内容等
    福岡市〇セーフティネット保証、危機関連保証の認定
    〇福岡市制度融資の説明、相談
    福岡商工会議所〇新型コロナウイルスの影響に関する相談、支援(持続化補助金など)
    〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付の説明、申込書交付・作成支援
    〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症に伴うマル経融資の説明、受付、調査・推薦
     なお、マル経融資とは商工会議所の経営指導、調査・推薦を要する日本政策金融公庫の小規模事業者向け無担保・無保証人の融資です。
    〇原油価格・物価高騰等の影響に関する相談
  • ■予約・お問い合わせ先
     地域支援第一グループ(東・博多・南区担当)       TEL:092-441-2161
     地域支援第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)   TEL:092-441-2162
  •  なお、セーフティネット保証・危機関連保証の認定に関するお問い合わせはこちらになります。
      福岡市中小企業サポートセンター   TEL:092-441-2171

◆専門家への相談をご希望の方はこちらをご確認ください。

◆オンラインでのご相談も可能です。詳細はこちらをご確認ください。

2.コロナ禍を乗り切るための経営戦略・経営改善、資金繰り 特別相談窓口(事前予約制)
  • ■開設日時
     毎週金曜日 10:00~12:00、13:00~16:00
  • ■開設場所
     福岡商工会議所 2階
  • ■相談・支援内容等
     経営戦略、経営改善、資金繰り、再生支援、事業承継など
     ※経営改善の専門家が、資金繰りでお困りの経営者のお悩みに寄り添い、課題解決に向けて、現場重視の解決策をご提案します。
     ※詳細はこちら
  • ■ご予約・お問い合わせ
     経営相談部 TEL:092-441-2161、092-441-2162

【2】給付金・助成金について

1.事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給。

事業復活支援金

■お問い合わせ先
 事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口
 TEL:0120-789-140
 (IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593)
 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

2.福岡県感染拡大防止協力金

福岡県の要請に応じて、【第15期】2月21日~3月6日の全ての期間に営業時間短縮等を行った事業者に対し、協力金を給付。

福岡県感染拡大防止協力金

給付要件、申請方法等の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

<お問い合わせ先>
 福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
 電話番号:0120-567-918
 受付時間:9時~17時(平日、土、日、祝日)

3.【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金  
※申請受付は終了しました。

福岡県による要請に応じて、対象期間に営業時間短縮等を行った1,000㎡超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者等の皆さまに協力金を給付。

<お問い合わせ先>
 福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
 電話番号:0120-567-918
 受付時間:9時~17時(平日、土、日、祝日)

4.(福岡県)感染防止認証制度

県が定める感染防止対策の認証基準をすべて満たした飲食店に対し、感染防止認証マークを発行。

■対象:
飲食業者が営む県内の事業用施設で飲食を目的とした設備を有し、専ら集客を目的とするもの。
許可を得て屋台を一定場所(公園、公園等公の管理に属する場所に限る)に定置し、営業終了とともに撤去する営業するもの(定置屋台)。

【対象施設】 飲食店、喫茶店、居酒屋、レストラン、スナック、バー、屋台など
【対象外施設】 テイクアウト専門店、デリバリー専門店、キッチンカー、社員食堂、学生食堂、ろ店、海の家 など

支援金について

感染防止認証店に対し、継続的な感染防止対策の取組みを支援するため、消毒液等の購入費用を支援。

■対象:感染防止認証店1店舗につき、5万円(1回限り)
■申請方法:申請受付期間については、認証時に当該店舗へご案内。

詳細については、下記ホームページをご確認ください。

<お問い合わせ先>
 感染防止認証制度コールセンター 
 TEL:0570-015-255 (平日10時~17時まで)
 Mail:fukuoka-ninsho@ivisit.co.jp

5.福岡市の各種支援

【3】資金繰り支援について

日本政策金融公庫をはじめ、福岡市、福岡県で準備されている新型コロナウイルス対策の特別融資についてご説明いたします。

1.セーフティネット保証認定(銀行、信金、信組等民間金融機関融資)
■代理申請

各協力金融機関にて、新型コロナ関連緊急経済対策融資をお申込み予定の方のみ、各協力金融機関にて認定書の申請が可能です。

<セーフティネット保証認定と融資の流れ>

1.協力金融機関とご相談

2.金融機関がセーフティネット保証認定書の申請代行・受取代行
※認定申請に必要な書類はご用意いただく必要がございます

3.融資申込
※融資に必要な書類はご用意いただく必要がございます

4.福岡県信用保証協会による面談・審査

5.金融機関による融資の実行

<代理申請対応要件>

業歴1年1か月以上で、最近1か月の売上高が、前年同月比で15%以上または20%以上減少していること

<協力金融機関>

・福岡銀行
・西日本シティ銀行
・福岡中央銀行
・福岡県信用組合

・福岡信用金庫
・北九州銀行
・佐賀銀行
・筑豊銀行

・十八親和銀行
・福岡ひびき信用金庫

※融資は、既に口座のある金融機関の支店に、まずはご相談いただく方がスムーズです。
※上記金融機関に口座のない方は、時間がかかる場合がありますので、最寄りの支店にご相談ください。

■ご本人による申請
<セーフティネット保証認定と融資の流れ>

1.セーフティネット保証認定書申請

2.福岡市が認定書交付

3.借入したい金融機関の支店に電話で事前相談

4.金融機関に融資申込み

5.福岡県信用保証協会による面談・審査

6.金融機関による融資の実行

■対象となる方

下記算出方法で

  • 20%以上減少→4号
  • 15%以上減少→危機関連保証
  • 5%以上減少かつ指定業種→5号
<減少率の算出方法>
業歴1年1か月以上の方 業歴3か月以上1年1か月未満の方
店舗増加などで単純な売上高等の前年比較が難しい方
最近1ヶ月の売上高等と前年同月を比較
かつ
その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と前年同期を比較

最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

※業歴3か月未満の方は、認定の対象外となります

■認定窓口

原則郵送申請のみ。(書類到着後3〜5営業日で送付)

郵送のみ(※事前にオンライン受付が必要です) 持参のみ(郵送申請は実施しておりません)
対象 業歴1年1か月以上の
・セーフティネット保証4号 ・危機関連保証
・業歴3か月以上1年1か月未満の方、
・単純な前年対比が難しい方(店舗拡大等)
・セーフティネット保証5号
認定窓口

・下記を確認の上、ご申請ください。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/yusohsinsei.html

・郵送申請の問合せ先:
福岡市役所 経済観光文化局 総務・中小企業部 経営支援課 (セーフティネット保証等 郵送申請担当)
TEL 092-441-2027

受付時間:平日9時~12時、13時~16時半
・場所:福岡市中小企業サポートセンター
   (福岡商工会議所 2階) [地図]
・TEL:092-441-2171

その他詳細については、下記「福岡市中小企業サポートセンター」のページをご確認ください。

2.実質ゼロ金利融資 等(銀行、日本政策金融公庫等)
<1>銀行

セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた方が利用できる融資

福岡市
(経営安定化特別資金特別枠)
福岡県
(緊急経済対策資金)
4号 危機関連 5号 4号 危機関連 5号
融資限度額 1億円1億円
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)10年以内(うち据置2年以内)
融資利率 1.3%1.3%
保証料率 0%0.4%0%0.7%

※4号および危機関連保証は別枠での取り扱い可能

福岡市(経営安定化特別資金一般枠) 福岡市スタートアップ資金
対象最近3か月の売上高が過去5年間のいずれか同期と比較して3%以上減少している方開業して2年以内の方
融資限度額1億円3,500万円(創業前は2,000万円)
融資期間10年以内(うち据置2年以内)10年以内(うち据置2年以内)
融資利率1.3%1.3%(女性、50歳以上は1.2%)
保証料率0.23%~1.3%0%

上記以外の資金は下記をご覧ください。

<2>日本政策金融公庫
(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質ゼロ金利融資)
■ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

業歴1年1か月以上の方 業歴3か月以上1年1か月未満の方
店舗増加などで単純な売上高等の前年比較が難しい方
最近1ヵ月間の売上高または過去6ヶ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方 最近1ヵ月の売上高又は過去6ヵ月(最近の1ヵ月を含みます。)の平均売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
■概要
国民生活事業 中小企業事業
融資限度額8,000万(別枠)6億円(別枠)
融資期間設備資金:20 年以内<うち5年以内>
運転資金:15 年以内<うち5年以内>
融資利率 6,000万円以下
・当初3年間:0.36%
・3年経過後:1.26%
6,000万円超
・1.26%
3億円以下
・当初3年間:0.21%
・3年経過後:1.11%
3億円超
・1.11%
担保無担保無担保

※従来から国民生活事業でお取引のある方は、国民生活事業でのお取り扱いとなります。

■ゼロ金利について
実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。どのような方が無利子になるのか等、詳細は下記をご確認ください。
■お申込みについて

国民生活事業でのお申込みは下記のリンク先から必要書類をそろえてご郵送ください

中小企業事業でのお申込みは、必ず事前にお電話(日本政策金融公庫福岡支店 電話:092-431-5296)いただき、ご相談いただくようお願いいたします。

(2)新型コロナウイルス対策マル経

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資とは別枠で融資をおこない、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ。

■融資限度額:別枠1,000万円
(3)新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化等になった旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に対し、通常とは別枠で特別貸付。

■融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
(4)経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
■対象者:国民生活事業(個人企業や小規模企業の方)、中小企業事業
(5)海外展開・事業再編資金
■対象者:国民生活事業(個人企業や小規模企業の方)、中小企業事業

※詳細については、日本政策金融公庫のホームページでご確認いただけます。

3.商工組合中央金庫
危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ。据置期間は最長5年。

*特別利子補給制度

「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給がおこなわれます。

■補給対象上限:中小事業3億円、国民事業6,000万円

※詳細については、商工組合中央金庫のホームページでご確認いただけます。

【4】休業・解雇などの労働に関する支援

雇用調整助成金をはじめ、テレワーク導入、小学校等の臨時休業に伴う支援など、ご案内いたします。

1.雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【緊急対応概要】

■期間:令和4年3月31日まで
■対象:新型コロナウイルス感染症の影響 を受ける事業主(全業種)
■助成額
雇用調整助成金 ■対象者:雇用保険被保険者以外に、学生アルバイト・パート労働者等の雇用保険被保険者以外も対象

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

2.リモートワーク、Web会議システム導入等に関する緊急相談窓口

新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてリモートワークやWeb会議の導入する際に、技術的な支援が必要な事業者に対する緊急相談窓口。

■相談窓口:公益財団法人九州先端科学技術研究所 オープンイノベーション・ラボ 緊急相談窓口

<電話相談> 平日10時~17時(12時~13時を除く)  TEL:092-852-3453
<直接相談> 要予約(原則、Web会議とTELのみの対応)

■対象:リモートワーク、Web会議システム導入にお困りの福岡市内中小企業・小規模事業者

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

3.働き方、休業や労働時間変更への対応

企業の方向けの新型コロナウイルスに関するQ&A

【5】補助金活用支援

1.事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援。

■要件:

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

■補助額・補助率:

<中小企業>

補助額補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3

<中堅企業>

補助額補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠8,000万円~1億円1/2

<緊急事態宣言特別枠>

上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している。

従業員数補助額補助率
5人以下00万円~500万円中小企業 3/4
中堅企業 2/3
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円

■申請締切:第5回公募開始 令和4年3月24日(木)18時まで

■申請方法:jGrants(電子申請システム)での申請受付

※GビスIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

2.生産性革命推進事業

国の生産性革命推進事業において、人手不足等の構造変化や働き方改革、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓など生産性向上に取り組む事業者向けの補助金が準備されております。

事業者の状況に応じ、適切な補助金についてご説明いたします。

(注)採択された場合の補助金の支払について
補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦立替にて支出する必要がございます。事業終了後に事業報告等、必要な手続きを経て補助金が支払われます(精算払)のでご注意下さい。

1.ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金です。

■対象:中小企業・小規模事業者等
■補助上限:原則1,000万円
■補助率:<通常枠>中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
■申込期限:第10次締切 2022年5月11日(水)17:00
■申込方法:電子申請システム(GビズID)のみでの受付
■電子申請:補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。(登録には2週間ほど必要です)

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の方が、販路開拓等の取り組みを行う際、経費の一部が助成される補助金です。

一般型

■対象:小規模事業者等
■補助上限:原則50万円
■補助率:2/3
■申込期限:
 第8回受付締切:2022年6月3日(金)消印有効
■申込方法:郵送または電子申請システムにより提出
■電子申請:補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。(登録には2週間ほど必要です)
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

※gBizIDプライムへのご登録は下記ホームページをご確認ください。

3.IT導入補助金

自社の課題やニーズにあった、ITツールの導入による業務効率化等を支援する補助金です。

■公募スケジュール

公表され次第、掲載します。

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

3.新需要獲得のための技術・製品開発支援補助金

ウィズコロナで生じた需要やポストコロナで成長が見込まれる分野(デジタル、グリーン分野等)への早期参入を目指し、新製品・新技術の開発に取り組む中小企業者等を支援。

■対 象: 県内に主たる事業実施場所となる事業所(本社含む)を有する中小企業者ならびに中小企業等共同組合

■補助率:1/2以内

■補助額:500万以内

■募集期間:【2次】令和4年2月18日(金)~5月12日(木)17時

※詳細については、下記ホームページにてご確認いただけます。

4.福岡県経営革新推進補助金

新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助

※経営革新計画の承認を受けていない方は、補助金を申請できません。
※また、経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。補助金の審査において申請内容が不適切と判断された場合は、交付を受けることはできませんのでご留意ください。

■対 象:・令和4年2月1日以降に福岡県から経営革新計画の「承認(変更承認を含む)」を受けていること
     ・福岡県内の中小企業者であること
      (法人は登記上の本店所在地が福岡県内であること)
      (個人事業主は福岡県内に住民登録を行っていること)

■補助率:2分の1以内

■補助額:1者につき上限50万円

■募集期間:【第1回公募】 令和4年3月23日から令和4年4月1日まで(必着)
      【第2回公募】 令和4年4月19日から令和4年4月28日まで(必着)
      【第3回公募】 令和4年5月23日から令和4年5月31日まで(必着)
      【第4回公募】 令和4年6月21日から令和4年6月30日まで(必着)
※上記は補助金の申請期間です。経営革新計画の提出期限とは異なりますのでご留意ください。

※詳細については、下記ホームページにてご確認いただけます。

【6】事業者支援策の申請手続き支援

1.福岡市による申請手続きに関する費用の一部負担等

■福岡市では、下表の新型コロナウイルスに関する事業者支援策の申請手続き等について、行政書士又は社会保険労務士に依頼した際の報酬の5分の4を負担します。(上限あり)

対象支援制度福岡市負担額
社会保険労務士 【国】雇用調整助成金
   緊急雇用安定助成金
報酬の4/5
(最大10万円)
計10万円まで計20万円まで
【国】両立支援等助成金(母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
   両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
報酬の4/5
(最大10万円)
行政書士【市】福岡市が行う新型コロナ対策に係る事業者向け助成金報酬の4/5
(最大5万円)
計10万円まで

■また、国・県・市が行う事業者向け支援制度に関する電話相談や、専門相談サポーターによる訪問相談(無料)を行っています。

申請サポートセンター

TEL:092-600-4928 (平日9時~17時)

※詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

【7】生活資金

福岡市社会福祉協議会 緊急小口資金・総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けた特別貸付
申込方法:ご相談を電話またはWEB上資料請求フォームで受付した後、借入の要件を満たす場合には、借入申込書等が郵送又は電子メールで送られてきます。
専用電話:092-791-7266 ※月~金 9:00~17:00(祝日を除く)

※詳細については、下記ホームページでご確認いただけます。

【8】業種ごとの感染予防について

新型コロナウイルス感染症対策について、各業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されており、内閣官房のホームページに掲載されています。
また、各施設における感染症予防対策の実施について,福岡県ホームページに掲載されております。
事業者の皆様におかれましては、各ガイドライン等を参考に感染拡大の防止に向けた取組みについて、ご理解とご協力をお願いいたします。

【参照】内閣官房ホームページ
【参照】福岡県ホームページ

【9】情報提供 LINE・Twitter等

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706