1．事業者向け特別相談窓口（事前予約制）

当所では、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、「特別相談窓口」を開設しております。

原油価格・物価高騰等への対応に向けた取り組みを支援するため令和4年6月23日より経営相談窓口を増設しました。

• ■開設日時
  　平日 9:00〜12:00（午前の受付11:30まで）、13:00〜17:00（午後の受付16:30まで）（事前予約制・相談無料）
  　※セーフティネット保証・危機関連保証の申請は、原則郵送での申請となっております。
• ■開設場所
  　福岡商工会議所 ビル内会議室（総合受付 2階）（福岡市博多区博多駅前2－9－28）
• ■相談窓口設置機関及び相談･支援内容等
  

  機関名	相談･支援内容等
  福岡市	〇セーフティネット保証、危機関連保証の認定 〇福岡市制度融資の説明、相談
  福岡商工会議所	〇新型コロナウイルスの影響に関する相談、支援（持続化補助金など） 〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付の説明、申込書交付･作成支援 〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症に伴うマル経融資の説明、受付、調査･推薦 　なお、マル経融資とは商工会議所の経営指導、調査･推薦を要する日本政策金融公庫の小規模事業者向け無担保･無保証人の融資です。 〇原油価格・物価高騰等の影響に関する相談

• ■予約・お問い合わせ先
  　地域支援第一グループ（東・博多・南区担当）　　　　　　　TEL:092-441-2161
  　地域支援第二グループ（中央・城南・早良・西区担当）　　　TEL:092-441-2162
• 　なお、セーフティネット保証・危機関連保証の認定に関するお問い合わせはこちらになります。
  　　福岡市中小企業サポートセンター　　　TEL:092-441-2171

2．コロナ禍を乗り切るための経営戦略･経営改善、資金繰り 特別相談窓口（事前予約制）

• ■開設日時
  　毎週金曜日　10：00～12：00、13：00～16：00
• ■開設場所
  　福岡商工会議所 2階
• ■相談・支援内容等
  　経営戦略、経営改善、資金繰り、再生支援、事業承継など
  　※経営改善の専門家が、資金繰りでお困りの経営者のお悩みに寄り添い、課題解決に向けて、現場重視の解決策をご提案します。
  　※詳細はこちら
  コロナ禍を乗り切るための経営戦略・経営改善、資金繰り特別相談窓口
• ■ご予約・お問い合わせ
  　経営相談部　TEL：092-441-2161、092-441-2162

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給。

■お問い合わせ先：
　事業復活支援金事務局　申請者専用　相談窓口
　TEL：0120-789-140
　（IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593）
　8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）

福岡県の要請に応じて、【第１５期】２月２１日～３月６日の全ての期間に営業時間短縮等を行った事業者に対し、協力金を給付。

給付要件、申請方法等の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞
　福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
　電話番号：0120-567-918
　受付時間：9時～17時（平日、土、日、祝日）

福岡県による要請に応じて、対象期間に営業時間短縮等を行った１，０００㎡超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者等の皆さまに協力金を給付。

＜お問い合わせ先＞
　福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
　電話番号：0120-567-918
　受付時間：9時～17時（平日、土、日、祝日）

県が定める感染防止対策の認証基準をすべて満たした飲食店に対し、感染防止認証マークを発行。

■対象：
飲食業者が営む県内の事業用施設で飲食を目的とした設備を有し、専ら集客を目的とするもの。
許可を得て屋台を一定場所（公園、公園等公の管理に属する場所に限る）に定置し、営業終了とともに撤去する営業するもの（定置屋台）。

【対象施設】　飲食店、喫茶店、居酒屋、レストラン、スナック、バー、屋台など
【対象外施設】　テイクアウト専門店、デリバリー専門店、キッチンカー、社員食堂、学生食堂、ろ店、海の家　など

詳細については、下記ホームページをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞
　感染防止認証制度コールセンター　
　TEL：0570-015-255　（平日10時～17時まで）
　Mail：fukuoka-ninsho@ivisit.co.jp

• ■ 飲食店への支援
  • 道路等の屋外空間を利用したテラス営業等の規制緩和（利用期間：令和４年９月３０日まで）
• ■ ＭＩＣＥのハイブリッド開催・安全対策への支援
• ■ 令和４年度商店街支援施策

■代理申請

各協力金融機関にて、新型コロナ関連緊急経済対策融資をお申込み予定の方のみ、各協力金融機関にて認定書の申請が可能です。

＜セーフティネット保証認定と融資の流れ＞

1.協力金融機関とご相談

2.金融機関がセーフティネット保証認定書の申請代行・受取代行
※認定申請に必要な書類はご用意いただく必要がございます

3.融資申込
※融資に必要な書類はご用意いただく必要がございます

4.福岡県信用保証協会による面談・審査

5.金融機関による融資の実行

＜代理申請対応要件＞

業歴1年1か月以上で、最近1か月の売上高が、前年同月比で15%以上または20%以上減少していること

＜協力金融機関＞

※融資は、既に口座のある金融機関の支店に、まずはご相談いただく方がスムーズです。
※上記金融機関に口座のない方は、時間がかかる場合がありますので、最寄りの支店にご相談ください。

■ご本人による申請

＜セーフティネット保証認定と融資の流れ＞

1.セーフティネット保証認定書申請

2.福岡市が認定書交付

3.借入したい金融機関の支店に電話で事前相談

4.金融機関に融資申込み

5.福岡県信用保証協会による面談・審査

6.金融機関による融資の実行

■対象となる方

下記算出方法で

• 20%以上減少→4号
• 15%以上減少→危機関連保証
• 5%以上減少かつ指定業種→5号

＜減少率の算出方法＞

※業歴3か月未満の方は、認定の対象外となります

■認定窓口

原則郵送申請のみ。（書類到着後3〜5営業日で送付）

その他詳細については、下記「福岡市中小企業サポートセンター」のページをご確認ください。

＜1＞銀行

＜2＞日本政策金融公庫

危機対応融資

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【緊急対応概要】

■期間：令和4年3月31日まで
■対象：新型コロナウイルス感染症の影響 を受ける事業主（全業種）
■助成額：
■対象者：雇用保険被保険者以外に、学生アルバイト・パート労働者等の雇用保険被保険者以外も対象

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてリモートワークやWeb会議の導入する際に、技術的な支援が必要な事業者に対する緊急相談窓口。

■相談窓口：公益財団法人九州先端科学技術研究所　オープンイノベーション・ラボ　緊急相談窓口

＜電話相談＞　平日10時～17時（12時～13時を除く）　　TEL：092-852-3453
＜直接相談＞　要予約（原則、Web会議とTELのみの対応）

■対象：リモートワーク、Web会議システム導入にお困りの福岡市内中小企業・小規模事業者

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

企業の方向けの新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援。

■要件：

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

■補助額・補助率：

＜中小企業＞

＜中堅企業＞

＜緊急事態宣言特別枠＞

上記1～3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している。

■申請締切：第5回公募開始　令和4年3月24日（木）18時まで

■申請方法：jGrants（電子申請システム）での申請受付

※ＧビスＩＤプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金申請をお考えの方は事前のＩＤ取得をお勧めします。

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

国の生産性革命推進事業において、人手不足等の構造変化や働き方改革、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓など生産性向上に取り組む事業者向けの補助金が準備されております。

事業者の状況に応じ、適切な補助金についてご説明いたします。

（注）採択された場合の補助金の支払について
補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦立替にて支出する必要がございます。事業終了後に事業報告等、必要な手続きを経て補助金が支払われます（精算払）のでご注意下さい。

1．ものづくり・商業・サービス補助金

2．小規模事業者持続化補助金

3．IT導入補助金

ウィズコロナで生じた需要やポストコロナで成長が見込まれる分野（デジタル、グリーン分野等）への早期参入を目指し、新製品・新技術の開発に取り組む中小企業者等を支援。

■対　象： 県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等共同組合

■補助率：１／２以内

■補助額：５００万以内

■募集期間：【２次】令和４年２月１８日（金）～５月１２日（木）１７時

※詳細については、下記ホームページにてご確認いただけます。

新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助

※経営革新計画の承認を受けていない方は、補助金を申請できません。
※また、経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。補助金の審査において申請内容が不適切と判断された場合は、交付を受けることはできませんのでご留意ください。

■対　象：・令和4年2月1日以降に福岡県から経営革新計画の「承認（変更承認を含む）」を受けていること
　　　　　・福岡県内の中小企業者であること
　　　　　　（法人は登記上の本店所在地が福岡県内であること）
　　　　　　（個人事業主は福岡県内に住民登録を行っていること）

■補助率：２分の１以内

■補助額：１者につき上限５０万円

■募集期間：【第１回公募】　令和４年３月２３日から令和４年４月１日まで（必着）
　　　　　　【第２回公募】　令和４年４月１９日から令和４年４月２８日まで（必着）
　　　　　　【第３回公募】　令和４年５月２３日から令和４年５月３１日まで（必着）
　　　　　　【第４回公募】　令和４年６月２１日から令和４年６月３０日まで（必着）
※上記は補助金の申請期間です。経営革新計画の提出期限とは異なりますのでご留意ください。

※詳細については、下記ホームページにてご確認いただけます。

■福岡市では、下表の新型コロナウイルスに関する事業者支援策の申請手続き等について、行政書士又は社会保険労務士に依頼した際の報酬の5分の4を負担します。（上限あり）

■また、国・県・市が行う事業者向け支援制度に関する電話相談や、専門相談サポーターによる訪問相談（無料）を行っています。

申請サポートセンター

TEL：092－600－4928　（平日9時～17時）

※詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けた特別貸付
申込方法：ご相談を電話またはWEB上資料請求フォームで受付した後、借入の要件を満たす場合には、借入申込書等が郵送又は電子メールで送られてきます。
専用電話：092-791-7266　※月～金 9：00～17：00（祝日を除く）

※詳細については、下記ホームページでご確認いただけます。