2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、支援金を給付。

■要件：

中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円
＜算出方法＞
2020年又は2019年の対象期間の合計売上―2021年の対象月の売上×3か月
　＊対象期間：1月～3月
　＊対象月：対象期間から任意に選択した月

■申請方法：

申請には、申請IDの取得（仮登録・オンライン）と事前確認が必要です。
※当所では会員限定で事前確認をおこなっております。（事前予約制）
※ご自身でオンライン（インターネット）による仮登録や申請ができない方は、申請サポート会場がございます。

申請サポート会場については下記ホームページをご確認ください。

申請サポート会場

■申請受付期間：

3月8日～5月31日

詳細、事前確認については、下記ホームページにてご確認ください。

一時支援金の申請について

国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けた福岡県内の事業者の皆さまに、福岡県内に所在する建物・土地の家賃・地代(賃料)について、福岡県が上乗せして「家賃軽減支援金」が給付されます。

※「福岡県家賃軽減支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「福岡県家賃軽減支援金」を申請いただきますようお願いします。

※次のいずれかに該当する方は、県へ申請する際に、『国の「家賃支援給付金」のＷＥＢ申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し』が必要になりますので、画面データを保存し残していただくようお願いします。

• 国の「家賃支援給付金」において、福岡県内と県外の両方にある建物・土地の賃料について申請を行った方
• 北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算の申請を行う方

■給付対象者：
　　①国の「家賃支援給付金」の給付対象者
　　②福岡県の事業者（確定申告の納税地が福岡県内の事業者）

給付額：
　　支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
　　（最大給付額：法人60万円、個人事業者30万円）

申請要件、必要書類の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

福岡県家賃軽減支援金について

■申請期間：
　2020年7月27日（月）9時～2021年3月16日（火）24時
　※申請に誤りが無ければ1週間以内で給付することとしています。
　※3月18日までに申請内容の不備が解消されない場合、不支給の取扱いとなるため、ご注意ください。

■申請方法：
　ＷＥＢ上にて申請受付を行います。

■お問い合わせ先
福岡県家賃軽減支援金に関する相談コールセンター
　ＴＥＬ：0570－010833（受付時間：9時00分から17時00分（平日のみ対応））

急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や「福岡県感染拡大防止協力金」の支払対象とならない事業者を対象に、「売上が減少した事業者への支援金」を支給。

■対象事業者：

国の一時金や県の協力金の支払対象とならない事業者のうち、以下のいずれかに該当する事業者

●国の一時金の対象であり、2021年の1月から3月のいずれかの月の売上が2019年又は2020年の同月に比べ30%以上50%未満減少したこと
●国の一時金の対象でなく、2021年の1月から3月のいずれかの月の売上が2019年又は2020年の同月に比べ50%以上減少したこと

■支給額：

法人は上限15万円、個人事業者は上限10万円

■申請受付期間

3月10日〜6月14日
※申請方法・詳細は下記ホームページからご確認ください。

売上が減少した事業者への支援

5．福岡市の各種支援

1　福岡市独自の支援策

2　感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

福岡市独自の支援策（随時更新中）

■代理申請

各協力金融機関にて、新型コロナ関連緊急経済対策融資をお申込み予定の方のみ、各協力金融機関にて認定書の申請が可能です。

＜セーフティネット保証認定と融資の流れ＞

1.協力金融機関とご相談

2.金融機関がセーフティネット保証認定書の申請代行・受取代行
※認定申請に必要な書類はご用意いただく必要がございます

3.融資申込
※融資に必要な書類はご用意いただく必要がございます

4.福岡県信用保証協会による面談・審査

5.金融機関による融資の実行

＜代理申請対応要件＞

業歴1年1か月以上で、最近1か月の売上高が、前年同月比で15%以上または20%以上減少していること

＜協力金融機関＞

※融資は、既に口座のある金融機関の支店に、まずはご相談いただく方がスムーズです。
※上記金融機関に口座のない方は、時間がかかる場合がありますので、最寄りの支店にご相談ください。

■ご本人による申請

＜セーフティネット保証認定と融資の流れ＞

1.セーフティネット保証認定書申請

2.福岡市が認定書交付

3.借入したい金融機関の支店に電話で事前相談

4.金融機関に融資申込み

5.福岡県信用保証協会による面談・審査

6.金融機関による融資の実行

■対象となる方

下記算出方法で

• 20%以上減少→4号
• 15%以上減少→危機関連保証
• 5%以上減少かつ指定業種→5号

＜減少率の算出方法＞

※業歴3か月未満の方は、認定の対象外となります

■認定窓口

原則郵送申請のみ。（書類到着後3〜5営業日で送付）

その他詳細については、下記「福岡市中小企業サポートセンター」のページをご確認ください。

福岡市中小企業サポートセンター

＜1＞銀行

（1）実質ゼロ金利融資

	福岡県 （新型コロナウイルス感染症対応資金）	福岡市 （新型コロナウイルス感染症対応資金）
融資限度額	6,000万円	6,000万円
融資期間	10年以内(うち据置5年以内)	10年以内(うち据置5年以内)
融資利率	実質無利子（3年経過後1.3％）　※要件あり	実質無利子（3年経過後1.3％）　※要件あり
保証料率	0％　※要件あり	0％　※要件あり

※融資対象者のうち、下記に該当する方については、融資利率が3年間実質無利子になり、保証料の全額が減免されます。
　・セーフティネット保証・危機関連保証の対象者のうち、売上高▲15％以上の方
　・セーフティネット保証5号のうち個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。）
※4号および危機関連保証は別枠での取り扱い可能

■新型コロナウイルス感染症対応資金 利子補給について

金融機関にお支払いになった利息は、年2回（3年間）利子補給（キャッシュバック）されます。

	対象期間	利子補給額	利子補給予定日
第1回	融資実行日～8月末日	対象期間に支払われた利息実額 （取扱金融機関によっては利息相当額）	令和2年12月16日
第2回	9月1日～翌年1月末日		令和3年 2月26日

※令和3年度以降は、毎年2月1日～8月31日までお支払いの利息額（7か月分）は11月下旬に、9月1日～1月31日までお支払いの利息額（5か月分）は2月下旬に振り込まれます。
※利子補給の対象となる融資を繰上返済された場合等は、利子補給額の一部を返還いただく場合があります。
※対象期間中の延滞利息、遅延損害金は、利子補給の対象外です。
※利子補給額は利子補給予定日に融資返金口座に振り込まれます。
※事業者の皆様のお手続きは不要です。
※詳しくは、お取扱いの金融機関にお尋ねください。

（2）その他融資

■ご利用いただける方

セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた方

	福岡市 （経営安定化特別資金特別枠）			福岡県 （緊急経済対策資金）
	4号	危機関連	5号	4号	危機関連	5号
融資限度額	1億円			1億円
融資期間	10年以内(うち据置2年以内)			10年以内(うち据置2年以内)
融資利率	1.3%			1.3%
保証料率	0%		0.4%	0%		0.7%

※4号および危機関連保証は別枠での取り扱い可能

	福岡市（経営安定化特別資金一般枠）	福岡市スタートアップ資金
対象	最近3か月の売上高が過去5年間のいずれか同期と比較して3%以上減少している方	開業して2年以内の方
融資限度額	1億円	3,500万円（創業前は2,000万円）
融資期間	10年以内（うち据置2年以内）	10年以内（うち据置2年以内）
融資利率	1.3%	1.3%（女性、50歳以上は1.2%）
保証料率	0.23%～1.3%	0%

上記以外の資金は下記をご覧ください。

福岡市中小企業サポートセンター（商工金融資金一覧）

＜2＞日本政策金融公庫

（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質ゼロ金利融資）

※現在、大変お申込みが多く、審査までに時間がかかっているようです。

■ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

業歴1年1か月以上の方	業歴3か月以上1年1か月未満の方 店舗増加などで単純な売上高等の前年比較が難しい方
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方	最近1ヵ月の売上高又は過去6ヵ月（最近の1ヵ月を含みます。）の平均売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方 （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の平均売上高

■概要

	国民生活事業	中小企業事業
融資限度額	8,000万（別枠）	6億円（別枠）
融資期間	設備資金：20 年以内＜うち5年以内＞ 運転資金：15 年以内＜うち5年以内＞
融資利率	6,000万円以下 ・当初3年間：0.36% ・3年経過後：1.26% 6,000万円超 ・1.26%	3億円以下 ・当初3年間：0.21% ・3年経過後：1.11% 3億円超 ・1.11%
担保	無担保	無担保

※従来から国民生活事業でお取引のある方は、国民生活事業でのお取り扱いとなります。

■ゼロ金利について

実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。どのような方が無利子になるのか等、詳細は下記をご確認ください。

・国民生活事業

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

・中小企業事業

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案

■お申込みについて

国民生活事業でのお申込みは下記のリンク先から必要書類をそろえてご郵送ください

• ◇必要書類：
  【国民生活事業】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類
• ◇郵送先
  　・南区、中央区、城南区、早良区、西区の方
  　　　　日本政策金融公庫　福岡西支店：福岡市中央区大名1-4-1（NDビル）
  　・博多区、東区の方
  　　　　日本政策金融公庫　福岡支店：福岡市博多区博多駅前3-21-12

中小企業事業でのお申込みは、必ず事前にお電話（日本政策金融公庫福岡支店　電話：092-431-5296）いただき、ご相談いただくようお願いいたします。

（2）新型コロナウイルス対策マル経

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資とは別枠で融資をおこない、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ。

■融資限度額：別枠1,000万円

（3）新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化等になった旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に対し、通常とは別枠で特別貸付。

■融資限度額：別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）

（4）経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

■対象者：国民生活事業（個人企業や小規模企業の方）、中小企業事業

（5）海外展開・事業再編資金

■対象者：国民生活事業（個人企業や小規模企業の方）、中小企業事業

※詳細については、日本政策金融公庫のホームページでご確認いただけます。

日本政策金融公庫（新型コロナウイルスに関する相談窓口）

危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ。据置期間は最長5年。

＊特別利子補給制度

「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給がおこなわれます。

■補給対象上限：中小事業3億円、国民事業6,000万円

※詳細については、商工組合中央金庫のホームページでご確認いただけます。

商工組合中央金庫（新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【緊急対応概要】

■期間：令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで
■対象：新型コロナウイルス感染症の影響 を受ける事業主（全業種）
■助成率：
　中小企業　4／5（解雇等を行っていない場合は10／10）
　大企業　　 2／3（解雇等をおこなっていない場合は3／4）※1
※1）緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店等又は生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ3か月の平均値で30％以上減少した全国の大企業に関しては、緊急事態宣言対応特例として、助成率を4／5（解雇等を行っていない場合は10／10）に引き上げ。
■対象者：雇用保険被保険者以外に、学生アルバイト・パート労働者等の雇用保険被保険者以外も対象
■支給限度日数：（1年100日、3年150日）＋上記対象期間
■雇用調整助成金動画

雇用調整助成金動画

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

雇用調整助成金

1.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

■支給額：
　・令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において、就業できなかった日について1日あたり15,000円（定額）

■申請期間：
　・令和2年10月1日から12月31日までの休暇取得分　→ 令和3年3月31日まで（必着）
　・令和3年1月1日から3月31日までの休暇取得分　→ 令和3年6月30日まで（必着）

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）

2．小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じる。

■支給額：
　・令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において、就業できなかった日について1日あたり7,500円（定額）

■申請期間：
　・就業できなかった日が令和2年10月1日から12月31日までの期間分　→ 令和3年3月31日まで（必着）
　・就業できなかった日が令和3年1月1日から3月31日までの期間分　→ 令和3年6月30日まで（必着）

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてリモートワークやWeb会議の導入する際に、技術的な支援が必要な事業者に対する緊急相談窓口。

■相談窓口：公益財団法人九州先端科学技術研究所　オープンイノベーション・ラボ　緊急相談窓口

＜電話相談＞　平日10時～17時（12時～13時を除く）　　TEL：092-852-3453
＜直接相談＞　要予約（原則、Web会議とTELのみの対応）

■対象：リモートワーク、Web会議システム導入にお困りの福岡市内中小企業・小規模事業者

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リモートワーク、Web会議システム導入等に関する緊急相談窓口

企業の方向けの新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援。

■要件：

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

■補助額・補助率：

＜中小企業＞

＜中堅企業＞

＜緊急事態宣言特別枠＞

上記1～3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している。

■公募開始：3月予定

■申請方法：jGrants（電子申請システム）での申請受付予定

※ＧビスＩＤプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金申請をお考えの方は事前のＩＤ取得をお勧めします。

jGrants（Jグランツ）

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

事業再構築補助金

国の生産性革命推進事業において、人手不足等の構造変化や働き方改革、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓など生産性向上に取り組む事業者向けの補助金が準備されております。

事業者の状況に応じ、適切な補助金についてご説明いたします。

（注）採択された場合の補助金の支払について
補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦立替にて支出する必要がございます。事業終了後に事業報告等、必要な手続きを経て補助金が支払われます（精算払）のでご注意下さい。

1．ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金です。

■対象：中小企業・小規模事業者等
■補助上限：原則1,000万円
■補助率：＜通常枠＞中小企業者1／2、小規模企業者・小規模事業者2／3
■申込期限：第6次締切　令和3年5月13日（木）17時
■申込方法：電子申請システム（GビズID）のみでの受付
■電子申請：補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。（登録には2週間ほど必要です）

GビズIDホームページ

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

ものづくり補助金総合サイト

2．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の方が、販路開拓等の取り組みを行う際、経費の一部が助成される補助金です。

通常枠（一般型）

■対象：小規模事業者等
■補助上限：原則50万円
■補助率：2／3
■申込期限：
　第5回受付締切：2021年6月4日（金）消印有効
　第6回受付締切：2021年10月1日（金）消印有効
　第7回受付締切：2022年2月4日（金）消印有効
■申込方法：郵送または電子申請システムにより提出
■電子申請：補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。（登録には2週間ほど必要です）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

小規模事業者持続化補助金について＜一般型＞

※gBizIDプライムへのご登録は下記ホームページをご確認ください。

GビズIDホームページ

低感染リスク型ビジネス枠

■対象：感染拡大防止と事業継続を両立させるために、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、前向きな取組を加速化する小規模事業者
■補助金額等：

・補助上限：１００万円
・補 助 率：３／４
・感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。

【緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者】
緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者

・２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

■公募スケジュール：
　第1回受付締切：2021年5月12日（水）
　第2回受付締切：2021年7月7日（水）
　第3回受付締切：2021年9月8日（水）
　第4回受付締切：2021年11月10日（水）
　第5回受付締切：2022年1月12日（水）
　第6回受付締切：2022年3月9日（水）
■申請方法：
電子申請システム（jGrants）での申請となります。

JGrantsのホームページ

・本補助金の申請には、「ＧビスＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
■受付開始：
　現在、受付準備中です。しばらくお待ちください。
※公募要領や問合せ先等、詳細につきましては、こちらをご覧ください。

補助金事務局

　　

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

IT導入補助金2020

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助。
※本補助金の申請にあたっては、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。

■補助率：補助対象経費（税抜）の4分の3　※円未満切り捨て
■補助金額：1者上限50万円
■募集期間：
第1回公募　　　　　3月1日（月）～4月30日（金）　当日消印有効
第2回公募（予定）　6月1日（火）～7月30日（金）　当日消印有効
最終公募（予定）　　9月1日（水）～9月30日（木）　当日消印有効
※応募期間は上記3回を予定されていますが、申請多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了となります。

詳細については下記ホームページにてご確認いただけます。

福岡県経営革新実行支援補助金

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助。
※本補助金の申請にあたっては、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。

■補助率：補助対象経費（税抜）の4分の3　※円未満切り捨て
■補助金額：1者上限50万円
■募集期間：
第1回公募　　　　　3月1日（月）～4月30日（金）　当日消印有効
第2回公募（予定）　6月1日（火）～7月30日（金）　当日消印有効
最終公募（予定）　　9月1日（水）～9月30日（木）　当日消印有効
※応募期間は上記3回を予定されていますが、申請多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了となります。

詳細については下記ホームページにてご確認いただけます。

福岡県経営革新実行支援補助金（感染防止対策）

■福岡市では、下表の新型コロナウイルスに関する事業者支援策の申請手続き等について、行政書士又は社会保険労務士に依頼した際の報酬の5分の4を負担します。（上限あり）

■また、国・県・市が行う事業者向け支援制度に関する電話相談や、専門相談サポーターによる訪問相談（無料）を行っています。

申請サポートセンター

TEL：092－600－4928　（平日9時～17時）

※詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

事業者向け支援金等申請サポート事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けた特別貸付
申込方法：ご相談を電話またはWEB上資料請求フォームで受付した後、借入の要件を満たす場合には、借入申込書等が郵送又は電子メールで送られてきます。
専用電話：092-791-7266　※月～金 9：00～17：00（祝日を除く）

※詳細については、下記ホームページでご確認いただけます。
http://www.fukuoka-shakyo.or.jp/news/event_detail.php?no=74

案内チラシ