支援策パンフレット（経済産業省） ※随時更新
新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続くなかで、国・県・市から日々新しい施策が打ち出されています。
そこで、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策（資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など）について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関が相互に連携し、共同相談窓口を開設いたしております。
福岡商工会議所では、４月４日（土）から、土日も「経営相談窓口」で相談を受付いたします。
※セーフティネット保証・危機関連保証の認定は、平日のみの対応（９時～１７時）となっておりますので、ご注意ください。
※対応は、「福岡商工会議所の職員のみ」となっております。
※福岡県信用保証協会へのご相談、雇用調整助成金等（福岡労働局）へのご相談は、平日の共同相談窓口（平日９時～１７時）をご利用ください。
| 機関名 | 相談･支援内容等 |
|---|---|
| 総合受付 （福岡商工会議所） | 〇事業者の支援ニーズを聞き取り、各支援機関に引き継ぎ |
| 福岡労働局 | 〇雇用調整助成金等、雇用関係施策の説明、相談 |
| 福岡市 | 〇セーフティネット保証、危機関連保証の認定 〇福岡市制度融資の説明、相談 |
| 福岡県信用保証協会 | 〇セーフティネット保証、危機関連保証の説明 〇保証付き融資全般の説明 |
| 福岡商工会議所 | 〇新型コロナウイルスの影響に関する相談、支援（持続化補助金など） 〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付の説明、申込書交付･作成支援 〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症に伴うマル経融資の説明、受付、調査･推薦 なお、マル経融資とは商工会議所の経営指導、調査･推薦を要する日本政策金融公庫の小規模事業者向け無担保･無保証人の融資です。 |
| 機関名 | 支援内容等 |
|---|---|
| 九州経済産業局 | 〇国の支援施策の情報提供、照会対応、活用アドバイス |
| 福岡県 | 〇緊急経済対策資金等、県の支援施策の情報提供、照会対応、活用アドバイス |
| 日本政策金融公庫 | 〇新型コロナウイルス感染症特別貸付、マル経融資の受付、審査 |
※上記、共同相談窓口の運営体制は開設時点におけるものです。ご相談の状況等に応じ運営体制の見直しを随時図ってまいります。
ザ・ビジネスモールで新型コロナウィルス関連により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」が開設されました。
日本政策金融公庫をはじめ、福岡市、福岡県で準備されている新型コロナウイルス対策の特別融資についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者（フリーランスも含む）に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％金利引き下げ。
■融資限度額（別枠）：中小事業３億円、国民事業6,000万円
＊特別利子補給制度
上記「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小事業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急激した事業者などに対して、利子補給がおこなわれます。
■補給対象上限：中小事業１億円、国民事業3,000万円
※詳細が公表され次第、リンク先を掲載します。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資とは別枠で融資をおこない、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ。
■融資限度額：別枠1,000万円
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化等になった旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に対し、通常とは別枠で特別貸付。
■融資限度額：別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）
■対象者：国民生活事業（個人企業や小規模企業の方）、中小企業事業
■対象者：国民生活事業（個人企業や小規模企業の方）、中小企業事業
※詳細については、日本政策金融公庫のホームページでご確認いただけます。
日本政策金融公庫（新型コロナウイルスに関する相談窓口）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ。据置期間は最長５年。
４月中旬より制度適用開始（3月19日に受付開始）。
＊特別利子補給制度
「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給がおこなわれます。
■補給対象上限：中小事業１億円、国民事業3,000万円
※詳細については、商工組合中央金庫のホームページでご確認いただけます。
商工組合中央金庫（新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口）
対象者：セーフティネット保証の認定を受けた方
※認定場所については、下記に掲載しております。
※事業所所在地の市町村で認定を受けることとなります。
創業１年未満の事業者等であっても、新型コロナウイルスの感染症の影響により、 経営の安定に支障をきたしている創業者当も利用できるように、認定基準について運用を緩和いたします。
【緩和対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
【認定基準】
詳細については、下記ホームページでご確認いただけます。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について
（１）セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）の場合
新型コロナウイルス感染症の影響により、福岡市内の事業者（１年以上継続して事業）で最近１か月の売上高が前年同月と比較して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月の売上高が前年同月と比較して２０％以上減少が見込まれる方
■本資金のポイント
■申込先：当所、福岡市中小企業サポートセンター、取扱金融機関
| 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 | 保証利率 |
|---|---|---|---|
| 1億円 | 10年以内（うち据置2年以内） | 1.3％ | 0.00％ |
※セーフティネット保証４号の認定要件・提出書類については下記PDFをご確認ください。
認定要件、提出書類【詳細】
（２）危機関連保証制度の場合
新型コロナウイルス感染症の影響により、福岡市内の事業者（１年以上継続して事業）で最近１か月の売上高が前年同月と比較して15％以上減少しており、かつ、その後２か月の売上高が前年同月と比較して15％以上減少が見込まれる方
■本資金のポイント（セーフティネット保証４号との違い）
■申込先：福岡市中小企業サポートセンター
| 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 | 保証利率 |
|---|---|---|---|
| 1億円 | 10年以内（うち据置2年以内） | 1.3％ | 0.00％ |
（３）セーフティネット保証５号の場合
国が指定する不況業種に該当し、かつ、最近３か月の売上高が前年同期と比較して５％以上減少している方。なお、時限的に、２月は売上高の実績、３～４月は見込みで認定できる運用緩和がおこなわれています。
※対象業種拡大について
セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種）
■申込先：当所、福岡市中小企業サポートセンター、取扱金融機関
| 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 | 保証利率 |
|---|---|---|---|
| 1億円 | 10年以内（うち据置2年以内） | 1.3％ | 0.4％ |
（福岡市）セーフティーネット保証５号の認定要件・提出書類について
セーフティーネット保証５号
最近３か月の売上高または売上総利益率等が過去５年間のいずれか同期と比較して３％以上減少している方
■申込先：当所、福岡市中小企業サポートセンター、取扱金融機関
| 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 | 保証利率 |
|---|---|---|---|
| 1億円 | 10年以内（うち据置2年以内） | 1.3％ | 0.23〜1.3％ |
商工金融資金一覧
対象者：セーフティネット保証・危機関連保証の認定を受けた方（１号～８号）
※認定については、このページ上部に記載しております
※詳細については、福岡県のホームページでご確認いただけます。
福岡県中小企業融資制度のご案内
雇用調整助成金をはじめ、テレワーク導入、小学校等の臨時休業に伴う支援など、ご案内いたします。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
■対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
■助成率：大企業１／２、中小企業２／３
■支給限度日数：1年間で100日（3年間で150日）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
■支給額：休暇中に支払った賃金相当額×10/10（日額上限8,330円）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じる。
■支給額：就業できなかった日について1日当たり 4,100円（定額）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入する中小企業事業主に対する助成金。
■対象：労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
■支給額：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてリモートワークやWeb会議の導入する際に、技術的な支援が必要な事業者に対する緊急相談窓口。
■相談窓口：公益財団法人九州先端科学技術研究所 オープンイノベーション・ラボ 緊急相談窓口
＜電話相談＞ 平日10時～16時（12時～13時を除く） TEL：092-852-3453
＜直接相談＞ 要予約（電話相談にて解決が困難な場合にのみ）
■対象：リモートワーク、Web会議システム導入にお困りの福岡市内中小企業・小規模事業者
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
リモートワーク、Web会議システム導入等に関する緊急相談窓口
国の生産性革命推進事業において、人手不足等の構造変化や働き方改革、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓など生産性向上に取り組む事業者向けの補助金が準備されております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者は、優先的に支援されます。
事業者の状況に応じ、適切な補助金についてご説明いたします。
（注）採択された場合の補助金の支払について 補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦立替にて支出する必要がございます。事業終了後に事業報告等、必要な手続きを経て補助金が支払われます（精算払）のでご注意下さい。
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金です。
■対象：中小企業・小規模事業者等
■補助上限：原則1,000万円
■補助率：中小企業１／２、小規模事業者２／３
■申込期限：第１次締切 令和２年３月31日（火）17時
第２次締切 令和２年５月（予定）
第３次締切 令和２年８月（予定）
第４次締切 令和２年11月（予定）
第５次締切 令和３年２月（予定）
■申込方法：電子申請システム（GビズID）のみでの受付
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
■対象：小規模事業者等
■補助上限：原則50万円
■補助率：２／３
■申込期限：第１回締切 令和２年３月31日（火）当日消印有効
第２回締切 令和２年６月５日（金）当日消印有効
第３回締切 令和２年10月２日（金）当日消印有効
第４回締切 令和３年２月５日（金）当日消印有効
第５回受付締切以降は公表され次第、ご案内。
■申込方法：郵送または電子申請システムにより提出
■留意事項
申込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所・商工会で書類確認作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程（締切1週間前までに）で、商工会・商工会議所にご相談ください。
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。
小規模事業者持続化補助金
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。
■対象：中小企業・小規模事業者等
■補助額：A類型30万円～150万円未満
※B類型については、次回公募以降の公募にて受付実施予定
■補助率：１／２以内
■申込期限：第１次締切 令和２年３月３１日（火）１７時まで
※詳細については下記ホームページをご確認いただけます。
IT導入補助金2020
福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ／地域支援第二グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 2F
（受付 平日9:00〜17:00 相談費用は無料・予約不要です。）
第一グループ（東・博多・南区担当）
TEL：092-441-2161 FAX：092-441-5706
第二グループ（中央・城南・早良・西区担当）
TEL：092-441-2162 FAX：092-441-5706
