福岡県経営改善支援センター

利用申請から費用支払いまでの流れは以下の通りです。

• 早期経営改善計画策定支援事業　利用申請から支払い決定までの流れ　

＜書式＞

• 利用申請について
• 支払申請について
• モニタリング申請について

利用申請に必要な書類

記入書類	1. 経営改善支援センター事業利用申請書(注1)	別紙①	書式・記入例
	2. チェックリスト		書式
	3. 申請者の概要	別紙①−1	書式・記入例
	4. 業務別見積明細書	別紙①−2	8% 書式・記入例
			10% 書式・記入例
添付書類	1. 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本） 　注1：法務局発行のもの（インターネットは不可） 　注2：個人事業主の方は、開業届（写し）又は確定申告書（写し）
	2. 認定支援機関であることを証する認定通知書（Ａ４の用紙）
	3. （事業者に対する）認定支援機関の見積書及び単価表
	4. 金融機関の事前相談書の原本 　(注2)利用申請書３認定支援機関たる金融機関の欄に押印済の場合は不要です。		見本

（注1）モニタリングの開始時期について　　具体例

（注2）ファイルをダウンロードする場合は一旦保存してからご確認ください。

計画に係る費用支払いに必要な書類

記入書類	1. 経営改善支援センター事業費用支払申請書 （早期経営改善計画策定支援）	別紙②	書式
	2. チェックリスト		書式
	3. 業務別請求明細書 （早期経営改善計画策定支援）	別紙②−2	8% 書式・記入例
			10% 書式・記入例
	4.従事時間管理表（業務日誌） （早期経営改善計画策定支援）	別紙②−3	書式・記入例
添付書類	1. 事業計画書（経営改善計画書、経営計画書等）	別紙②−1	書式・見本
	2. 認定支援機関によるセンター宛の2/3の請求書 （認定支援機関の押印がある請求書原本）	原本	8% 書式
			10% 書式
	3. 申請者の1/3の費用負担を示す証類 （振込受付表、振込取扱票等）の写し　※1　 　また、振込金額が、源泉所得税控除後の金額であった場合、源泉所得税額及び控除前の総額が分かる請求書の写しを添付して下さい。		証憑書類 添付見本
	4.申請者と認定支援機関との間で締結された早期経営計画策定支援に係る契約書（写し）		書式
	5. 早期経営改善計画を金融機関へ提出したことが確認できる書類 （受領書、預り書等）		見本

※ 1
・支払い方法は振込みのみとなります。
・振込手数料は当該費用に含みません
・他の費用と合算した額の支払は認められません。（本件のみでの支払額であること）
・本事業にかかる費用であることが特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料、決算料等での清算はできません。
・申請者の負担する費用の支払で、各費用ごとの前払い及び分割での支払いは認めますが、計画策定費用とモニタリング費用を合算した一括での前払いは認められません。
※認定支援機関への費用支払について、「よくある質問」でより詳しく説明しています。

よくある質問

（注）ファイルをダウンロードする場合は一旦保存してからご確認ください。

モニタリングに係る費用支払いに必要な書類

記入書類	1. モニタリング費用支払申請書 （早期経営改善計画策定支援）	別紙③	書式
	2. チェックリスト		書式
	3. モニタリング報告書 （早期経営改善計画策定支援）	別紙③−1	書式
	4. 業務別請求明細書 （早期経営改善計画策定支援）	別紙③−2	8% 書式・記入例
			10% 書式・記入例
	5. 従事時間管理表（業務日誌） （早期経営改善計画策定支援）	別紙③−3	書式・記入例
添付書類	1. 認定支援機関によるセンター宛の2/3の請求書 （認定支援機関の押印がある請求書原本）	原本	8% 書式
			10% 書式
	2. 認定支援機関による申請者宛の1/3の証憑類（振込受付表、振込み取扱票等）※1（写し）		証憑書類 添付見本
	3. 申請者と認定支援機関との間で締結された早期経営計画策定支援に係る契約書（写し） 　注：支払申請時に提出済の場合は不要 （提出済とチェックリストに記載のこと）

（注）ファイルをダウンロードする場合は一旦保存してからご確認ください。