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早期経営改善計画と経営改善計画の違いは?
従来の経営改善計画は、金融機関から新規融資・返済条件の緩和等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成しますが、早期経営改善計画では、金融支援を目的とせず、早期から自己の経営を見直す為の資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関との対話のツールとなるものです。
項目 | 経営改善計画策定支援(405事業) | 早期経営改善計画策定(プレ405事業) |
---|---|---|
金融支援 | ・条件変更・借換・新規融資等金融支援が必要 | ・金融支援不要 |
対象事業者 | ・財務上の問題を抱える事業者で金融支援が受けられる | ・これまで経営改善計画書を策定したことのない事業者 |
利用申請時メイン又は準メイン | ・メイン又は準メインの申請書への押印または確認書 (日本政策金融公庫は確認書) |
・申請書への押印または事前相談書 (日本政策金融公庫は事前相談書) |
利用申請から計画作成費用支払までの期限 | ・平成31年1月1日以降の利用申請から2年で失効 | ・利用申請から1年で失効 |
計画書の内容 | ・ビジネスモデル俯瞰図・グループ相関図 ・資金繰実績表・具体的施策および実施時期 ・アクションプラン及びモニタリング計画(原則3年程度) ・資産保全表 ・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算等計数計画 (金融支援(条件変更、新規融資等)含む) ・その他必要とする書類 |
・ビジネスモデル俯瞰図 ・アクションプラン及びモニタリング計画(原則3年程度) ・損益計画書(3年後まで) ・資金繰り実績表(3年程度) |
補助費用の総額 | ・費用総額の2/3(上限200万円)※1 | ・費用総額の2/3(上限20万円) |
計画書の金融機関への説明 | ・原則全ての金融機関へ説明 (信用保証協会を含む) |
・メイン又は準メインのみ (利用申請時押印または事前相談書発行) |
金融機関の計画書に対する対応 | ・原則全ての金融機関の同意書 (信用保証協会を含む) |
・金融機関に説明し、説明を受けた旨の受取書を貰う |
モニタリング | ・3年間モニタリング必要 | ・計画策定後1年を経過した最初の決算にてモニタリング1回 |
※1: 原則、企業規模で上限設定