(6/13開催)税制委員会 税制講演会

福商の活動

 当所税制委員会(委員長=岩崎成敏・岩崎建設㈱ 代表取締役社長)は、日本商工会議所理事・産業政策第一部長の荒井恒一氏を講師に迎え、「税制改正を巡る最近の動向および今後の検討課題ならびに消費税軽減税率制度について」をテーマに税制講演会を開催。税制委員会委員のほか、議員企業の経理担当者など31名が出席した。
 荒井理事は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充した事業承継税制について、「改正措置は10年間の時限措置であり、税制の適用を受けるには今後5年以内に『特例承継計画』を都道府県に提出し、10年以内に承継を行うことが必要。提出後の計画変更も認められているため、まずは計画書の提出が重要」と説明。また、平成31年度税制改正の重要な論点として、期限切れを迎える設備投資減税の延長・拡充、新規創業・ベンチャーを支援する税制、中小法人の法人税軽減税率の特例の延長などについて解説した。
日本商工会議所は今後、各地の中小企業の意見や実態を踏まえ、来年度税制改正に向けて国への要望を行う。