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福岡商工会議所に入会すると様々なメリットがあります!
上記以外にも、まだまだ、たくさんの特典があります。是非、会員になってみませんか?
複数年にわたり制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等が相次いでいます。更に新型コロナの影響も尾を引いている中、既存事業を再確認し事業再構築に取り組むことは、事業者の経営力強化にとって不可欠です。ぜひ、このセミナーを経営課題解決にご活用ください。
2023年2月21日(火)13:30~16:30
福岡市内の中小企業者
オンライン(Zoom)
30名
事業再構築補助金の制度概要、申請の記載方法注意点等
無料
1991年久留米大学附設高等学校卒業、1996年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業ののち、スポーツ新聞社、競馬新聞社で記者業務を歴任したあと、福岡市内の急性期病院にて事務職として勤務。2016年中小企業診断士資格を取得後、2017年にまつしろ中小企業診断士事務所を設立し、独立。業績拡大に伴い、2019年に株式会社まつしろビジネスコンサルティングを開設。
事業再構築補助金については、第6回公募終了現在、68件の採択について支援を行っている。
自社の経営状況を確認し、課題を解決するための計画を立てることは、例えば健康診断で見つかった不具合をメンテナンスしていくことと同様で、事業を健全に維持していくために大変重要です。また、自身の思い入れだけでなく、顧客ニーズや市場の動向に合致した事業でなければ継続は難しくなります。
このセミナーでは、地道に事業の継続、拡大をされたい方を対象に経営に必要な分析方法や計画立案方法と併せて、1枚の様式を用いて自社の現状と今後の計画を整理していく方法を紹介します。
2023年1月11日(水)9:30~12:30
福岡市内の小規模事業者
オンライン(Zoom)
30名
無料
様々な業種の経営支援、経営改善計画の作成及び実行支援などを行う。多数の経営が悪化した支援先を最初の決算で黒字化する。創業支援や創業資金調達も実績多数。業務内容は、経営計画作成、計画の実行支援、営業・販売支援、中小企業や商品のブランディング、社員教育、経営会議の進行、IT推進、新規事業進出、人事制度構築、目標管理制度、資金調達、ホームページ作成、資金調達、補助金申請などをサポートなど。独立開業以来400回以上のセミナーに登壇し、福岡県及び佐賀県内各商工会・商工会議所の登録専門家としても活躍。
複数年にわたり制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等が相次いでいます。更に新型コロナの影響も尾を引いている中、既存事業を再確認し事業再構築に取り組むことは、事業者の経営力強化にとって不可欠です。ぜひ、このセミナーを経営課題解決にご活用ください。
無料
2022年12月8日(木)13:30~16:30
福岡市内の中小企業者
オンライン(Zoom)
30名
新型コロナに関する政府施策
施策活用のポイント
事業再構築補助金の制度概要、注意点等
1991年久留米大学附設高等学校卒業、1996年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業ののち、スポーツ新聞社、競馬新聞社で記者業務を歴任したあと、福岡市内の急性期病院にて事務職として勤務。2016年中小企業診断士資格を取得後、2017年にまつしろ中小企業診断士事務所を設立し、独立。業績拡大に伴い、2019年に株式会社まつしろビジネスコンサルティングを開設。
事業再構築補助金については、第6回公募終了現在、68件の採択について支援を行っている。
自社の経営状況を確認し、課題を解決するための計画を立てることは、例えば健康診断で見つかった不具合をメンテナンスしていくことと同様で、事業を健全に維持していくために大変重要です。また、自身の思い入れだけでなく、顧客ニーズや市場の動向に合致した事業でなければ継続は難しくなります。
このセミナーでは、地道に事業の継続、拡大をされたい方を対象に経営に必要な分析方法や事業計画策定の方法を具体的にご紹介します。
2022年10月28日(金)10:00~12:00
福岡市内の小規模事業者
オンライン(Zoom)
30名
様々な業種の経営支援、経営改善計画の作成及び実行支援などを行う。多数の経営が悪化した支援先を最初の決算で黒字化する。創業支援や創業資金調達も実績多数。業務内容は、経営計画作成、計画の実行支援、営業・販売支援、中小企業や商品のブランディング、社員教育、経営会議の進行、IT推進、新規事業進出、人事制度構築、目標管理制度、資金調達、ホームページ作成、資金調達、補助金申請などをサポートなど。独立開業以来400回以上のセミナーに登壇し、福岡県及び佐賀県内各商工会・商工会議所の登録専門家としても活躍。
複数年にわたり相次ぐ制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に加え、ポストコロナや円安等、外部環境が激変する中、事業者自ら制度を理解し活用していかなければ生き残るのは厳しい状況になってきています。一方で、数多く複雑な施策を理解するのは簡単ではありません。是非このセミナーを施策の知識・理解を効率的に深め、自社の「稼ぐ力」を強化するためにご活用ください。
無料
①2022年10月31日(月)13:30~16:30
②2022年12月20日(火)9:30~12:30
福岡市内の中小企業者
オンライン(Zoom)
30名
国の施策紹介、各種補助金全般の紹介
経営コンサルタント・中小企業診断士
大学卒業後リース会社や会計システム会社に勤務。HP運営やセミナーを担当しながら、顧客関係を深めるマーケティング活動を経験し、現在は中小企業診断士として活動。
豊富な顧客対応経験を基に、新たなビジネスの創出、顧客価値の向上をテーマに、支援先のマーケティングやビジネスモデル構築を支援。金融・会計システムの経験もあることから、数字を基に経営改善や効果測定を行ったり、各種業務マニュアルの整備も務める。
年間100社を大きく超える経営革新計画の承認への支援や数多くの経営相談、会計サポート、セミナー、研修、ビジネスのマッチング等を民間・公的機関問わず実施中。顧客企業・経営者の足元から強みや意欲を引き出すことでは好評を得ている。
複数年にわたり制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等が相次いでいます。更に新型コロナの影響も尾を引いている中、販路開拓等の取り組みは事業者の経営力強化にとって不可欠です。ぜひ、このセミナーを経営課題解決にご活用ください。
2022年11月2日(水)13:00~16:00
2023年1月12日(木)9:30~12:30
2022年11月9日(水)9:30~12:30
2023年1月12日(木)13:30~16:30
無料
市内の小規模事業者
オンライン(Zoom)
30名
国の施策紹介、補助金の種類、小規模事業者持続化
様々な業種の経営支援、経営改善計画の作成及び実行支援などを行う。多数の経営が悪化した支援先を最初の決算で黒字化する。創業支援や創業資金調達も実績多数。業務内容は、経営計画作成、計画の実行支援、営業・販売支援、中小企業や商品のブランディング、社員教育、経営会議の進行、IT推進、新規事業進出、人事制度構築、目標管理制度、資金調達、ホームページ作成、資金調達、補助金申請などをサポートなど。独立開業以来400回以上のセミナーに登壇し、福岡県及び佐賀県内各商工会・商工会議所の登録専門家としても活躍。
近年、大規模な自然災害が九州をはじめ全国各地で頻発し、加えて、新型コロナウイルス感染症など自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症の拡大が企業経営に与える影響はますます高まっており、事業継続のための対策を平時から進めておくことが不可欠です。
そこで、福岡商工会議所では自然災害や感染症に備えるための計画策定について2つのセミナーを開催します。この機会にぜひご参加ください。
①オンライン受講(Zoom):開催前日までに視聴用URLをメール送信いたします
下記申込フォームまたは案内チラシにご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。
FAX:092-482-1523
無料
福岡商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
福岡市
[内容]
[内容]
中小企業・小規模事業者の方々が防災・減災に向けて取り組む計画(=事業継続力強化計画)を国が認定し支援する制度です。
事業継続力強化計画は作成方法や計画書の記入項目がフォーマット化されており、同計画の申請様式は4枚構成とコンパクトな計画書になっています。
BCPより簡単に事業継続のための計画を策定できるため、中小企業・小規模事業者の皆様でも取り組み易く、下記のメリットもあります。
■日本政策金融公庫による低利融資(設備投資資金)
■信用保証枠の追加
■防災・減災設備への税制優遇
■補助金の優遇措置(ものづくり補助金等)
主な違いは下表のとおりです。事業継続のためには復旧対応までを盛りこんだBCPを策定するこ とが望ましいですが、まずは取り組み易い事業継続力強化計画の策定を検討されてはいかがでし ょうか。
BCP | 事業継続力強化計画 | |
---|---|---|
対象リスク | 事業継続を妨げるあらゆるリスク | 自然災害・感染症に特化 |
対象場面 | 復旧対応まで | 初動対応まで |
令和2年度補正予算成立前から注目されていた「事業再構築補助金」ですが、3月26日に発表された公募要領の内容は、多岐に渡っており、自分の計画が要件に該当す る のか、申請書には何を書けばよいのか等、もっとわかりやすい内容を知りたいと思われた 方も多いのではないでしょうか。
このセミナーでは、公募要領をもとに、補助金の概要をはじめ、対象要件、類型、作成する申請書など、申請に必要な判断材料、申請までの流れやポイントをご紹介いたします。
皆様のご参加お待ちしております。
地元銀行で融資を担当し、取引先に適切な経営アドバイスをするために中小企業診断士資格を取得して、500社を超える企業に新たな事業資金の融資を行った。平成 24 年に独立開業後は商工会連合会の経営改善相談員や商工会議所の専門家として、経営革新の策定指導をはじめ、補助金の計画作成支援を数多く手掛けている。
上記以外にも、まだまだ、たくさんの特典があります。是非、会員になってみませんか?