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近年頻発している自然災害や感染症によって、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されました。
自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることが出来るため、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。
本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策について具体的に解説を行います。
令和５年３月１３日（月） 
１４：００～１５：３０
独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部
１階セミナールーム
（福岡市博多区祗園町4番2号 博多祇󠄀園BLDG. 
）
中小企業・組合等の団体
会場：20名
オンライン（Zoom）：制限なし
無料
下記「参加申込書」を、下記のメールアドレスまたはFAX宛にお送りください。
E-mail：kyushu-jigyokei@smrj.go.jp
FAX：092-263-0310
福岡県中小企業団体中央会、佐賀県中小企業団体中央会、福岡県商工会議所連合会、公益財団法人北九州産業学術推進機構、株式会社商工組合中央金庫（福岡支店・北九州支店・久留米支店・佐賀支店）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会場で参加される場合は、マスクの着用、手指の消毒などにご協力ください。
オンライン（Zoom）でのご参加では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。
個人情報保護の観点から「連携事業継続力強化計画普及セミナー」当日は、公表可能な名称を設定してください。
ご提供いただいた個人情報は、事務局（主催及び共催機関）及び講師が「連携事業継続力強化計画普及セミナー」の運営においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、ご本人の同意なしに事務局及び講師以外の第三者に開示、提供することはございません。
近年、大規模な自然災害が九州をはじめ全国各地で頻発し、加えて、新型コロナウイルス感染症など自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症の拡大が企業経営に与える影響はますます高まっており、事業継続のための対策を平時から進めておくことが不可欠です。
そこで、福岡商工会議所では自然災害や感染症に備えるための計画策定について２つのセミナーを開催します。この機会にぜひご参加ください。
①オンライン受講（Zoom）：開催前日までに視聴用URLをメール送信いたします
②会場受講：福岡商工会議所
9/26：4階406会議室
11/18：3階307会議室
下記申込フォームまたは案内チラシにご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。
FAX：092-482-1523
無料
福岡商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
福岡市
令和4年9月26日（月） 13：00～17：00［内容］
令和4年11月18日（金） 13：30～16：00［内容］
中小企業・小規模事業者の方々が防災・減災に向けて取り組む計画（＝事業継続力強化計画）を国が認定し支援する制度です。
事業継続力強化計画は作成方法や計画書の記入項目がフォーマット化されており、同計画の申請様式は４枚構成とコンパクトな計画書になっています。
BCPより簡単に事業継続のための計画を策定できるため、中小企業・小規模事業者の皆様でも取り組み易く、下記のメリットもあります。
■日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）
■信用保証枠の追加
■防災・減災設備への税制優遇
■補助金の優遇措置（ものづくり補助金等）
主な違いは下表のとおりです。事業継続のためには復旧対応までを盛りこんだBCPを策定するこ とが望ましいですが、まずは取り組み易い事業継続力強化計画の策定を検討されてはいかがでし ょうか。
| ＢＣＰ | 事業継続力強化計画 | |
|---|---|---|
| 対象リスク | 事業継続を妨げるあらゆるリスク | 自然災害・感染症に特化 |
| 対象場面 | 復旧対応まで | 初動対応まで |
近年、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症などが企業経営に大きな影響を与えています。
こうした緊急事態に備え、事業継続への取り組みを平時から進めておくことが不可欠となっています。
「事業継続力強化計画」は、自然災害や感染症による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するもので、国の認定を受けることで以下のメリットがあります。
本セミナーでは、自然災害や感染症に対する危機管理や事前対策の必要性等について解説するとともに、実際に事業継続力強化計画の素案を作成します。
経営者や総務・防災のご担当者など、この機会にぜひご参加ください。
認定ロゴマーク
令和３年１２月１７日（金）13：00～17：00
「Zoom」を使ったオンラインセミナー
開催前日までに招待URLをメール送信いたします。
【会場】福岡商工会議所4階 406会議室（福岡市博多区博多駅前2-9-28 ）
(１)企業における災害リスクおよび感染症リスク
(２)事前対策の必要性
(３)事業継続力強化計画認定制度とは
(４)事業継続力強化計画の策定方法
※実際に計画の素案を作成します
無料
中小企業基盤整備機構 九州本部 中小企業アドバイザー 薗田 恭久 氏
下記申し込みフォーム、またはチラシに必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
12月10日（金）
福岡商工会議所
独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部
福岡市
近年、⼤規模な⾃然災害や新型コロナウイルス感染症などが企業経営に⼤きな影響を与えています。
こうした緊急事態の際に、会社と従業員を守り、中核となる事業の継続・早期復旧を実現するための⼿段として、事業継続計画（BCP）策定の重要性がますます高まっています。
本セミナーでは、⾃然災害や感染症に対する危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性及びその策定方法やポイント等について解説いたします。
経営者や総務・防災のご担当者など、この機会にぜひご参加ください。
令和３年９月２７日（月） 14：00～16：00
「Zoom」を使ったオンラインセミナー
開催前日までに招待URLをメール送信いたします。
※WEB環境が整わない方などは、下記会場で受講いただけます
【会場】福岡商工会議所３階３０７会議室
（福岡市博多区博多駅前2-9-28 ）
(１)企業における災害リスクおよび感染症リスク
(２)事前対策の必要性
(３)事業継続計画(ＢＣＰ)の策定方法とポイント
(４)「事業継続力強化計画」と認定制度
無料
中小企業基盤整備機構 九州本部
中小企業アドバイザー 薗田 恭久 氏
下記申込フォーム、または案内チラシに必要事項をご記入の上、お申込みください。
９月１７日（金）
福岡商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部
福岡市
上記以外にも、まだまだ、たくさんの特典があります。是非、会員になってみませんか？
