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【セミナー・講演会】2019年2月26日

EPA(経済連携協定)活用セミナー
~ TPP11・日EU EPAの活用とビジネスチャンス~

概要


 日本は現在、15の国・地域(インド・インドネシア・オーストラリア・シンガポール・スイス・タイ・チリ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・ペルー・マレーシア・メキシコ・モンゴル・ASEAN)と経済連携協定(EPA)を締結しています。
 さらに、環太平洋パートナーシップ(TPP)は、米国を除く11カ国による包括的および先進的な協定(TPP11)として2018年3月に、日EU経済連携協定(EPA)については2018年7月に署名がなされました。これら2つの協定が発効されると、世界の巨大市場で多くの品目の関税が撤廃され、輸出の拡大が期待されるほか、投資・サービス分野でも規制緩和が進むなど、様々な分野でビジネス環境が整備されます。
 本セミナーでは、今後ますます拡大が見込まれるEPAの利点や活用方法を分かりやすく紹介します。これからEPAの利用を検討されている方、将来のEPA活用に向けて理解を深めたい方、また、新たに海外展開を検討しているが、何から始めてよいか分からない方、ぜひこの機会に受講いただき、貴社のビジネス戦略にご活用ください。

EPA発効国及び地域:
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、
ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、アセアン、EU(予定)

TPP11署名国:
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、
シンガポール、ベトナム

日時2019年2月26日(火)13:00~17:30(受付開始12:30〜)
場所

福岡商工会議所 404~405会議室     

内容
  • (1)TPP11の原産地規則ついて(13:00~14:00)
            門司税関 原産地調査官(予定)
    (2)日EU・EPA の原産地規則について(14:05~15:05)
            門司税関 原産地調査官(予定) 
    (3)第一種特定原産地証明書の取得手続きについて(15:10~17:10)
            日本商工会議所 国際部 菊川 裕司 氏
    (4)質疑応答(17:10~17:30)
対象PAを活用している企業のご担当者様、検討中の方々
定員50名(先着順)
受講料無料
申込方法下記インターネット申込み、または案内チラシ(申込書)に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。
お申込み完了後、当所よりFAXにて申込確認書をお送りいたします。
当日は名刺、申込書または申込確認書をお持ちください。
主催福岡ワンストップ海外展開推進協議会
(福岡商工会議所、福岡貿易会、福岡アジアビジネスセンター、ジェトロ福岡、中小機構九州本部)

お問合せ先

福岡商工会議所 産業振興グループ 貿易関係証明担当
TEL:092-441-1230 FAX:092-441-1149

お申込・案内チラシ


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