新型コロナウイルスに関する各種支援情報

「新型コロナウイルスに関する各種支援情報」

2020/10/14 更新


【1】新型コロナウイルス特別相談窓口(相談無料)

1.事業者向け特別相談窓口(予約不要)

当所では、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、「特別相談窓口」を開設しております。

  • ■開設日時
     平日 9:00〜12:00(午前の受付11:30まで)、13:00〜17:00(午後の受付16:30まで)(予約不要・相談無料)
     ※セーフティネット保証・危機関連保証の申請は、原則郵送での申請となっております。
  • ■開設場所
     福岡商工会議所 ビル内会議室(総合受付 2階)(福岡市博多区博多駅前2-9-28)
  • ■相談窓口設置機関及び相談・支援内容等
    機関名相談・支援内容等
    福岡市〇セーフティネット保証、危機関連保証の認定
    〇福岡市制度融資の説明、相談
    福岡商工会議所〇新型コロナウイルスの影響に関する相談、支援(持続化補助金など)
    〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付の説明、申込書交付・作成支援
    〇日本公庫 新型コロナウイルス感染症に伴うマル経融資の説明、受付、調査・推薦
     なお、マル経融資とは商工会議所の経営指導、調査・推薦を要する日本政策金融公庫の小規模事業者向け無担保・無保証人の融資です。
  • ■お問い合わせ先
     地域支援第一グループ(東・博多・南区担当)       TEL:092-441-2161
     地域支援第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)   TEL:092-441-2162
  •  なお、セーフティネット保証・危機関連保証の認定に関するお問い合わせはこちらになります。
      福岡市中小企業サポートセンター   TEL:092-441-2171
2.コロナ禍を乗り切るための経営戦略・経営改善、資金繰り 特別相談窓口(事前予約制)
  • ■開設日時
     毎週金曜日 10:00~12:00、13:00~16:00
  • ■開設場所
     福岡商工会議所 2階
  • ■相談・支援内容等
     経営戦略、経営改善、資金繰り、再生支援、事業承継など
     ※経営改善の専門家が、資金繰りでお困りの経営者のお悩みに寄り添い、課題解決に向けて、現場重視の解決策をご提案します。
     ※詳細はこちら  
    リンク コロナ禍を乗り切るための経営戦略・経営改善、資金繰り特別相談窓口
  • ■ご予約・お問い合わせ
     経営相談部 TEL:092-441-2161、092-441-2162

【2】給付金について

1.持続化給付金  ※支給対象が拡大されました
■給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方を対象とした特例も設けられています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

■支給対象

※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50 %以上減少 している事業者。
2.2019 年以前から事業による事業収入( 売上) を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3.法人の場合は、
①資本金 の額又は出資の総額が 10 億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、 常時使用する従業員の数が 2000 人以下である事業者。

※2019年に創業した方や売上が 一定期間に偏在 している方などには特例があります 。
※新たに
 ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主
 ・2020年1月〜3月の間に創業した事業者
も対象となりました。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、 申請要領等 をご確認下さい。

■申請期間

令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで

■申請要領
■申請方法
Web上での申請を基本とします。ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場(完全予約制)」を開設しております。お近くの会場をご活用ください。

<電子申請(オンライン申請)>
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
■持続化給付金申請方法の動画説明(YouTube)
■持続化給付金の試算シミュレーションツール
■申請はこちらから

<申請サポート会場での申請>

会場での申請には、以下により事前予約をしたうえで、事前シートの記入、必要書類の印刷・持参が必要です。また、会場内でのマスク着用、来訪人数を事業所あたり1名に制限するなど、感染防止対策をお願いします。

申請会場 ※10月1日開設

●サンシティ博多2 1F(福岡市博多区博多駅南1-5-4)

事前予約方法

※新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としておりますので、必ずご予約をお願いします。

(1)WEB予約
持続化給付金のホームページよりご予約ください。
トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場の来訪予約を選択し、必要事項を記入の上いただき確定すると、予約が完了します。

(2)電話予約
オペレーターが対応し、申請会場の予約をお取りします。

TEL:0120-279-292(受付時間:8時30分~19時 日曜~金曜(土曜日・祝日を除く))

申請サポートにご持参いただく書類

下記サイトをご確認ください

リンク 持続化給付金(申請サポート会場とは)
■お問い合わせ・相談窓口
(持続化給付金事業 コールセンター)

コールセンターは大変込み合っています。一度、よくある質問をお願いします。

LINEで質問

TEL:0120ー279ー292

TEL:03-6832-6631(IP電話からのお問い合わせ)
※通話料がかかります。

8/31以前に申請の方や申請サポートに関するお問い合わせ・相談窓口

TEL:0120ー115ー570

TEL:03-6831-0613(IP電話からのお問い合わせ)
※通話料がかかります

日曜日~金曜日 (8:30~19:00(土祝日を除く))

※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給。

■給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
※申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が給付されます。

■支給対象:(①②③すべてを満たす事業者)
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
   ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
(2)2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(3)2020年5月~12月の売上高について以下のいずれかにあてはまること
   ①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少
   ②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少
(4)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

※要件にあてはまらない方でも、給付対象となる可能性がございます。
 詳しくは下記ホームページをご確認ください。

リンク 例外

■算定方法
申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

■申請方法はこちらから

リンク 家賃支援給付金

<申請サポート会場での申請>
電子申請が困難な方のために、7月15日(水)から「申請サポート会場」が順次福岡市内に開設されます。会場での申請には、以下により事前予約をしたうえで、事前シートの記入、必要書類の印刷・持参が必要です。また、会場内でのマスク着用、来訪人数を事業所あたり1名に制限するなど、感染防止対策をお願いします。

申請サポート会場

■TKPガーデンシティ博多アネックス
(福岡市博多区博多駅前4-11-18 ホテルサンライン福岡博多駅前 2F TKPガーデンシティ博多アネックス ネプチューン)

■TKPガーデンシティ天神
(福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル 8F TKPガーデンシティ天神 M-3)

事前予約方法

※新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としておりますので、必ずご予約をお願いします。

(1)WEB予約

持続化給付金のホームページよりご予約ください。
トップページの「申請サポート会場」から予約する会場を選択し、ご希望の日時をクリックし、必要事項を記入の上、クリックすることで予約が完了します。

リンク 申請サポート会場とは
(2)電話予約(自動)

原則申請サポート会場へのご予約もサイトからのご予約を基本としますが、インターネットを利用したご予約が難しい方向けに電話予約も受け付けています。

TEL:0120-150-413  (受付時間:9:00〜18:00(土日・祝日を含む))

※お問い合わせは申請サポート会場 話予約窓口までお願いします。
※会場・商工会議所へのお問い合わせはご遠慮ください。電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

申請サポートにご持参いただく書類

下記サイトをご確認ください。

リンク 準備する書類

■よくある質問

下記サイトをご確認ください。

リンク よくあるご質問

■お問い合わせ・相談窓口

TEL:0120-653-930 (受付時間:8:30〜19:00 (土日・祝日含む))
※申請要領・詳細については、下記ホームページよりご確認ください。

リンク 家賃支援給付金に関するお知らせ
3.福岡県家賃支援軽減支援金

国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けた福岡県内の事業者の皆さまに、福岡県内に所在する建物・土地の家賃・地代(賃料)について、福岡県が上乗せして「家賃軽減支援金」が給付されます。

※「福岡県家賃軽減支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「福岡県家賃軽減支援金」を申請いただきますようお願いします。

※次のいずれかに該当する方は、県へ申請する際に、『国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し』が必要になりますので、画面データを保存し残していただくようお願いします。

  • 国の「家賃支援給付金」において、福岡県内と県外の両方にある建物・土地の賃料について申請を行った方
  • 北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算の申請を行う方

■給付対象者
  ①国の「家賃支援給付金」の給付対象者
  ②福岡県の事業者(確定申告の納税地が福岡県内の事業者)

給付額
  支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
  (最大給付額:法人60万円、個人事業者30万円)

※北九州市内の休業協力要請(6月1日~18日)に応じた事業者に対する特例加算
支払賃料(月額)×10分の1(最大給付額:法人22万5千円、個人事業者11万2,500円)

申請要件、必要書類の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

リンク 福岡県家賃軽減支援金について

■申請期間
 2020年7月27日(月)9時~2021年2月28日(日)24時
 ※申請に誤りが無ければ1週間以内で給付することとしています。

■申請方法
 WEB上にて申請受付を行います。

■お問い合わせ先
福岡県家賃軽減支援金に関する相談コールセンター(8月末まで土,日,祝日も開設しています)
 TEL:0570-010833

4.福岡市の各種支援
1 休業要請に協力いただいた施設などへの支援
2 感染リスクの中,最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援
リンク 緊急事態宣言中の,福岡市独自の緊急経済支援策(随時更新中)

【3】資金繰り支援について

日本政策金融公庫をはじめ、福岡市、福岡県で準備されている新型コロナウイルス対策の特別融資についてご説明いたします。

1.セーフティネット保証認定(銀行、信金、信組等民間金融機関融資)
■代理申請

4月24日より、要件を満たす方は、協力金融機関での代理申請が可能となりました。
代理申請が可能な方は、銀行にご相談いただきワンストップで融資をお申込みいただけます。

<セーフティネット保証認定と融資の流れ>

1.協力金融機関とご相談

2.金融機関がセーフティネット保証認定書の申請代行・受取代行
※認定申請に必要な書類はご用意いただく必要がございます

3.融資申込
※融資に必要な書類はご用意いただく必要がございます

4.福岡県信用保証協会による面談・審査

5.金融機関による融資の実行

<代理申請対応要件>

業歴1年1か月以上で、最近1か月の売上高が、前年同月比で15%以上または20%以上減少していること

<協力金融機関>

・福岡銀行
・西日本シティ銀行
・福岡中央銀行
・福岡県信用組合

・福岡信用金庫
・北九州銀行
・佐賀銀行
・筑豊銀行

・十八銀行
・親和銀行

※融資は、既に口座のある金融機関の支店に、まずはご相談いただく方がスムーズです。
※上記金融機関に口座のない方は、時間がかかる場合がありますので、最寄りの支店にご相談ください。

■ご本人による申請
<セーフティネット保証認定と融資の流れ>

1.セーフティネット保証認定書申請

2.福岡市が認定書交付

3.借入したい金融機関の支店に電話で事前相談

4.金融機関に融資申込み

5.福岡県信用保証協会による面談・審査

6.金融機関による融資の実行

■対象となる方

下記算出方法で

  • 20%以上減少→4号
  • 15%以上減少→危機関連保証
  • 5%以上減少かつ指定業種→5号
<減少率の算出方法>
業歴1年1か月以上の方 業歴3か月以上1年1か月未満の方
店舗増加などで単純な売上高等の前年比較が難しい方
最近1ヶ月の売上高等と前年同月を比較
かつ
その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と前年同期を比較

(1)最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

(2)最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
かつ
その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

(3)最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較
かつ
その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較

※業歴3か月未満の方は、認定の対象外となります

■認定窓口

4/24より、原則郵送申請のみとなりました。

郵送のみ(※事前にオンライン受付が必要です) 持参のみ(郵送申請は実施しておりません)
対象 業歴1年1か月以上の
・セーフティネット保証4号 ・危機関連保証
・業歴3か月以上1年1か月未満の方、
・単純な前年対比が難しい方(店舗拡大等)
・セーフティネット保証5号
認定窓口

・下記を確認の上、ご申請ください。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/yusohsinsei.html

・郵送申請の問合せ先:
福岡市役所 経済観光文化局 総務・中小企業部 経営支援課 (セーフティネット保証等 郵送申請担当)
TEL 092-441-2027

受付時間:平日9時~12時、13時~16時半
・場所:福岡市中小企業サポートセンター
   (福岡商工会議所 2階) [地図]
・TEL:092-441-2171

セーフティネット認定5号、その他詳細については、下記「福岡市中小企業サポートセンター」のページをご確認ください。

リンク 福岡市中小企業サポートセンター
2.実質ゼロ金利融資 等(銀行、日本政策金融公庫等)
<1>銀行
(1)実質ゼロ金利融資
福岡県
(新型コロナウイルス感染症対応資金)
福岡市
(新型コロナウイルス感染症対応資金)
融資限度額 4,000万円4,000万円
融資期間 10年以内(うち据置5年以内)10年以内(うち据置5年以内)
融資利率 実質無利子(3年経過後1.3%) ※要件あり実質無利子(3年経過後1.3%) ※要件あり
保証料率 0% ※要件あり0% ※要件あり

※融資対象者のうち、下記に該当する方については、融資利率が3年間実質無利子になり、保証料の全額が減免されます。
 ・セーフティネット保証・危機関連保証の対象者のうち、売上高▲15%以上の方
 ・セーフティネット保証5号のうち個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。)
※4号および危機関連保証は別枠での取り扱い可能

■新型コロナウイルス感染症対応資金 利子補給について

金融機関にお支払いになった利息は、年2回(3年間)利子補給(キャッシュバック)されます。

対象期間利子補給額利子補給予定日
第1回融資実行日~8月末日対象期間に支払われた利息実額
(取扱金融機関によっては利息相当額)
令和2年12月16日
第2回9月1日~翌年1月末日令和3年 2月26日

※令和3年度以降は、毎年2月1日~8月31日までお支払いの利息額(7か月分)は11月下旬に、9月1日~1月31日までお支払いの利息額(5か月分)は2月下旬に振り込まれます。
※利子補給の対象となる融資を繰上返済された場合等は、利子補給額の一部を返還いただく場合があります。
※対象期間中の延滞利息、遅延損害金は、利子補給の対象外です。
※利子補給額は利子補給予定日に融資返金口座に振り込まれます。
※事業者の皆様のお手続きは不要です。
※詳しくは、お取扱いの金融機関にお尋ねください。

(2)その他融資
■ご利用いただける方

セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた方

福岡市
(経営安定化特別資金特別枠)
福岡県
(緊急経済対策資金)
4号 危機関連 5号 4号 危機関連 5号
融資限度額 1億円1億円
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)10年以内(うち据置2年以内)
融資利率 1.3%1.3%
保証料率 0%0.4%0%0.7%

※4号および危機関連保証は別枠での取り扱い可能

福岡市(経営安定化特別資金一般枠) 福岡市スタートアップ資金
対象最近3か月の売上高が過去5年間のいずれか同期と比較して3%以上減少している方開業して2年以内の方
融資限度額1億円3,500万円(創業前は2,000万円)
融資期間10年以内(うち据置2年以内)10年以内(うち据置2年以内)
融資利率1.3%1.3%(女性、50歳以上は1.2%)
保証料率0.23%~1.3%0%

上記以外の資金は下記をご覧ください。

リンク 福岡市中小企業サポートセンター(商工金融資金一覧)
<2>日本政策金融公庫
(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質ゼロ金利融資)

※現在、大変お申込みが多く、審査までに時間がかかっているようです。

■ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

業歴1年1か月以上の方 業歴3か月以上1年1か月未満の方
店舗増加などで単純な売上高等の前年比較が難しい方
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
■概要
国民生活事業 中小企業事業
融資限度額8,000万(別枠)6億円(別枠)
融資期間設備資金:20 年以内<うち5年以内>
運転資金:15 年以内<うち5年以内>
融資利率4,000万円以下
・当初3年間:0.46%
・3年経過後:1.36%
4,000万円超
・1.36%
2億円以下
・当初3年間:0.21%
・3年経過後:1.11%
2億円超
・1.11%
担保無担保無担保

※従来から国民生活事業でお取引のある方は、国民生活事業でのお取り扱いとなります。

■ゼロ金利について
実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。どのような方が無利子になるのか等、詳細は下記をご確認ください。
■お申込みについて

国民生活事業でのお申込みは下記のリンク先から必要書類をそろえてご郵送ください

中小企業事業でのお申込みは、必ず事前にお電話(日本政策金融公庫福岡支店 電話:092-431-5296)いただき、ご相談いただくようお願いいたします。

(2)新型コロナウイルス対策マル経

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資とは別枠で融資をおこない、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ。

■融資限度額:別枠1,000万円
(3)新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化等になった旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に対し、通常とは別枠で特別貸付。

■融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
(4)経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
■対象者:国民生活事業(個人企業や小規模企業の方)、中小企業事業
(5)海外展開・事業再編資金
■対象者:国民生活事業(個人企業や小規模企業の方)、中小企業事業

※詳細については、日本政策金融公庫のホームページでご確認いただけます。

リンク 日本政策金融公庫(新型コロナウイルスに関する相談窓口)
3.商工組合中央金庫
危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ。据置期間は最長5年。
4月中旬より制度適用開始(3月19日に受付開始)。

*特別利子補給制度

「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給がおこなわれます。

■補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円

※詳細については、商工組合中央金庫のホームページでご確認いただけます。

リンク 商工組合中央金庫(新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口)

【4】休業・解雇などの労働に関する支援

雇用調整助成金をはじめ、テレワーク導入、小学校等の臨時休業に伴う支援など、ご案内いたします。

1.雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【緊急対応概要】

■期間:4月1日から9月30日まで ※12月末まで延長予定
■対象:新型コロナウイルス感染症の影響 を受ける事業主(全業種)
■助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
 ※解雇等を行わず、雇用を維持した場合は10/10(中小)、3/4(大企業)
■雇用保険:被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に含める
■支給限度日数:(1年100日、3年150日)+上記対象期間
■雇用調整助成金動画

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リンク 雇用調整助成金
2.小学校等の臨時休業に伴う保護者への支援
1.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

■支給額:令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について1日あたり8,330円(定額)
     令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について1日あたり15,000円(定額)

     ※対象となる休暇取得の適用期間を12月末まで延長予定

■申請期間:令和2年12月28日まで

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リンク 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)
2.小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じる。

■支給額:令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について1日あたり4,100円(定額)
     令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について1日あたり7,500円(定額)

     ※対象となる期間を12月末まで延長予定

■申請期間:令和2年12月28日まで

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リンク 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
3.時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入する中小企業事業主に対する助成金。

■対象:労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
■支給額:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リンク 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
4.リモートワーク、Web会議システム導入等に関する緊急相談窓口

新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてリモートワークやWeb会議の導入する際に、技術的な支援が必要な事業者に対する緊急相談窓口。

■相談窓口:公益財団法人九州先端科学技術研究所 オープンイノベーション・ラボ 緊急相談窓口

<電話相談> 平日10時~17時(12時~13時を除く)  TEL:092-852-3453
<直接相談> 要予約(原則、Web会議とTELのみの対応)

■対象:リモートワーク、Web会議システム導入にお困りの福岡市内中小企業・小規模事業者

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リンク リモートワーク、Web会議システム導入等に関する緊急相談窓口
5.働き方、休業や労働時間変更への対応

企業の方向けの新型コロナウイルスに関するQ&A

リンク 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

【5】補助金・助成金活用支援

1.生産性革命推進事業

国の生産性革命推進事業において、人手不足等の構造変化や働き方改革、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓など生産性向上に取り組む事業者向けの補助金が準備されております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者は、優先的に支援されます。

事業者の状況に応じ、適切な補助金についてご説明いたします。

※5/22付で、各補助金の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型Bと類型Cの補助率が2/3から3/4へ引き上げられました。
(特別枠の対象事業の類型)※3補助金共通
類型A:サプライチェーンの毀損への対応 ・類型B:非対面型ビジネスモデルの転換 ・類型C:テレワーク環境の整備

※小規模持続化補助金(通常枠・特別枠)、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)対して、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対し、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せされます。詳細については、各補助金のホームページをご確認ください。

(注)採択された場合の補助金の支払について
補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦立替にて支出する必要がございます。事業終了後に事業報告等、必要な手続きを経て補助金が支払われます(精算払)のでご注意下さい。

1.ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金です。

■対象:中小企業・小規模事業者等
■補助上限:原則1,000万円
■補助率:<通常枠>中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
     <特別枠>類型A 2/3、類型B又はC 3/4
■申込期限:第4次締切 令和2年11月26日(木)17時
      第5次締切 令和3年2月(予定)
■申込方法:電子申請システム(GビズID)のみでの受付
■電子申請:補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。(登録には2週間ほど必要です)

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リンク ものづくり補助金総合サイト
2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の方が、販路開拓等の取り組みを行う際、経費の一部が助成される補助金です。

(1)通常枠(一般型)

■対象:小規模事業者等
■補助上限:原則50万円
■補助率:2/3
■申込期限:第3回締切 令和2年10月2日(金)当日消印有効
      第4回締切 令和3年2月5日(金)当日消印有効
      第5回受付締切以降は公表され次第、ご案内。
■申込方法:郵送または電子申請システムにより提出
■電子申請:補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。(登録には2週間ほど必要です)

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

(2)特別枠(コロナ特別対応型)

■対象:小規模事業者等
■補助上限:原則100万円
■補助率:類型A 2/3、類型B又はC 3/4
■申込期限:第4回締切 令和2年10月2日(金)郵送:必着
■申込方法:郵送または電子申請システムにより提出
■電子申請:補助金申請に必要なgBizIDプライムをご登録ください。(登録には2週間ほど必要です)

※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

※gBizIDプライムへのご登録は下記ホームページをご確認ください。

リンク GビズIDホームページ
3.IT導入補助金

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。

※新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び感染症拡大防止に向け、テレワーク導入や業務改善等を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられています。
※詳細については下記ホームページでご確認いただけます。

リンク IT導入補助金2020
2.中小企業経営革新実行支援補助金
<コロナ対策>

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組みにチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。

■補助率:対象経費の3/4(円未満切り捨て)
■補助金額:上限50万円
■募集期間:令和2年5月7日(木) ~ 補助金予算額に達するまで

詳細については下記ホームページにてご確認いただけます。

リンク 中小企業経営革新実行支援補助金(コロナ対策)
<感染防止対策>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します

■補助率:対象経費の3/4(円未満切り捨て)
■補助金額:上限50万円
■募集期間:令和2年6月29日(月) ~ 補助金予算額に達するまで

詳細については下記ホームページにてご確認いただけます。

リンク 中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)
3.福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金

新型コロナウイルス感染防止対策を行う飲食店を対象に、マスク、消毒液、非接触型体温計、仕切りアクリル板などの物品の購入に係る経費を助成します。

■助成対象者(以下の全てを満たす事業者)

①福岡県内の中堅・中小法人・個人事業者

②食品衛生法に基づく営業許可の取得事業者のうち、その業種が飲食店営業及び喫茶店営業の事業者(客席を設けず持ち帰り用の食品の提供のみの形態を除く)

③業種別ガイドラインに従って感染防止対策を行い、福岡県「感染防止宣言ステッカー」の登録及び店舗に掲示している事業者

④以下に掲げる福岡県の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る補助金の支援を受けない者

  • 中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)
  • 福岡県宿泊事業者緊急支援補助金

■助成額:1事業者あたり最大5万円(複数店舗を有する事業者は最大10万円)

■申請受付期間:令和2年9月18日~令和3年1月15日(消印有効)

詳細については下記ホームページにてご確認いただけます。

リンク 飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金について
4.福岡県接待を伴う飲食店等向け新型コロナウイルス感染防止対策助成金のご案内

新型コロナウイルス感染防止対策を行う接待を伴う飲食店等を対象に、感染防止対策のための空気清浄機やサーモグラフィーカメラ、サーキュレーターなど、備品購入に係る経費を助成します。

■助成対象者(以下の全てを満たす事業者)

(1)県内の中堅・中小企業者、個人事業者

(2)業種別ガイドラインに従って感染防止対策を行い、福岡県「感染防止宣言ステッカー」の登録及び店舗に掲示している事業者

(3)新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項第11号に規定する遊興施設のうち、以下のもの
  ①接待を伴う飲食店(名称にかかわらず客の接待を伴うもの)
  ②酒類の提供を行う飲食店(バー、ナイトクラブ等)
  ③酒類の提供を行うカラオケ店

(4)以下に掲げる福岡県の新型コロナウイルス感染防止対策に係る補助金の支援を受けない者
  ・中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)
  ・福岡県宿泊事業者緊急支援補助金

■助成額:1事業者あたり最大20万円(複数店舗を有する事業者は最大40万円)

■申請受付期間:令和2年10月9日~令和3年1月15日(消印有効)

詳細については下記ホームページからご確認いただけます。

リンク 接待を伴う飲食店等向け新型コロナウイルス感染防止対策助成金について

【6】税の軽減

1.新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の減免について

新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税と都市計画税の負担が令和3年度課税の1年分に限り軽減されます。

■対象者 
 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同時期と比較して30%以上減少している中小事業者等。

■軽減割合
 事業収入の減少率が30%以上、50%未満の場合⇒2分の1
   ″     50%以上の場合      ⇒全額

■対象資産
 事業用家屋及び償却資産

■申告方法
 認定経営革新等支援機関等から、特例措置の要件に合致していることの確認を受けた上で、書類を提出。

■提出期限
 令和3年2月1日(月)まで

■提出書類
 ①特例申告書
 ②特例対象資産一覧
 ③収入が減少したことを証する書類(写)(会計帳簿や青色申告決算書など)
 ④(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

■提出先 :市町村固定資産税担当課
※詳細や提出書類の様式等については福岡市HPをご覧ください

リンク 新型コロナウイルス感染症により事業収入が減少した中小事業者等に対する 固定資産税等の軽減措置について

※福岡商工会議所は、認定経営革新等支援機関として「当所会員」を対象に書類の確認を行っております。
(~令和3年2月1日まで)
 当所会員で書類の確認をご希望の場合は、まずはお電話にてご相談ください。
 *確認にお時間を頂く場合がありますので、お早めにご相談ください。
【TEL】経営相談部:092-441-2161/092-441-2162

【7】事業者支援策の申請手続き支援

1.福岡市による申請手続きに関する費用の一部負担等

■福岡市では、下表の新型コロナウイルスに関する事業者支援策の申請手続き等について、行政書士又は社会保険労務士に依頼した際の報酬の5分の4を負担します。(上限あり)

対象支援制度福岡市負担額
社会保険労務士 【国】雇用調整助成金
   緊急雇用安定助成金
報酬の4/5
(最大10万円)
計10万円まで計20万円まで
【国】小学校休業等対応助成金
   小学校休業等対応支援金
報酬の4/5
(最大10万円)
【国】両立支援等助成金(母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
   両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
報酬の4/5
(最大10万円)
行政書士【国】家賃支援給付金
   持続化給付金
報酬の4/5
(最大10万円)
計10万円まで
【県】福岡県家賃軽減支援金(家賃支援給付金受給者)報酬の4/5
(最大5万円)
【市】福岡市が行う新型コロナ対策に係る事業者向け助成金報酬の4/5
(最大5万円)

■また、国・県・市が行う事業者向け支援制度に関する電話相談や、専門相談サポーターによる訪問相談(無料)を行っています。

申請サポートセンター

TEL:092-600-4928 (平日9時~17時)

※詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

リンク 事業者向け支援金等申請サポート事業

【8】生活資金

1.福岡市社会福祉協議会 緊急小口資金・総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けた特別貸付
申込方法:ご相談を電話またはWEB上資料請求フォームで受付した後、借入の要件を満たす場合には、借入申込書等が郵送又は電子メールで送られてきます。
専用電話:092-791-7266 ※月~金 9:00~17:00(祝日を除く)

※詳細については、下記ホームページでご確認いただけます。
http://www.fukuoka-shakyo.or.jp/news/event_detail.php?no=74

PDF案内チラシ

【9】業種ごとの感染予防について

新型コロナウイルス感染症対策について、各業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されており、内閣官房のホームページに掲載されています。
また、各施設における感染症予防対策の実施について,福岡県ホームページに掲載されております。
事業者の皆様におかれましては、各ガイドライン等を参考に感染拡大の防止に向けた取組みについて、ご理解とご協力をお願いいたします。

【参照】内閣官房ホームページ
【参照】福岡県ホームページ
本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706