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早期経営改善計画策定支援事業とは
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早期経営改善計画策定支援事業とは

 中小企業・小規模事業者の多くは、日々の資金繰り等に追われ自らの経営状況の把握が難しく、早期に着手すべき課題等の解決が見送られ、経営改善が進まない状況にあります。
 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
 本事業は、計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

申請手続きの流れ

  • 申請者は、金融機関に早期経営改善計画を策定する旨説明し、事前相談書を入手して、認定支援機関と連名で経営改善支援センターに利用申請します(金融機関が認定支援機関として計画策定への関与を希望する場合は、申請に連名で加わることも出来ます。3.認定支援機関たる金融機関の欄に押印。事前相談書は不要です)
  • 申請者は、認定支援機関の支援を受けて計画を策定し、金融機関に提出します。
     金融機関は普段の業務で使用している受取書や預り書を発行します。
  • 申請者は、認定支援機関との連名で計画書作成に関する補助金の申請をします。経営改善支援センターは認定支援機関に補助金を支払います。
  • 早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算期に、認定支援機関は計画の実施状況についてのモニタリングを行って、報告書を作成し、申請者と認定支援機関と連名でモニタリング費用支払申請をします。経営改善支援センターは認定支援機関に補助金を支払います。

費用総額の目安

区分事業規模費用総額
(モニタリング費用含む)
年商有利子負債
小規模1億円未満かつ1億円未満30万円以下
(補助金は20万円以下)

※モニタリングの限度額は75千円以下(補助金は50千円以下です)

中規模10億円未満かつ10億円未満
中堅規模10億円以上または10億円以上

*事業規模にかかわらず一律費用総額は30万円以下です。

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