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よくある質問:モニタリング
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モニタリングについて

モニタリングの回数は何回ぐらいが良いのでしょうか?

回数の決まりはありません。

但し、モニタリングの相手先は金融機関ですので、金融機関とよく打ち合わせのをして回数を決めてください。
尚、金融機関との合意形成時にモニタリングの回数について変更が生じた場合は、支払申請書 別紙2 8その他欄にその旨記入してください。 また、ガンチャート(工程表)も再作成をお願いします。

モニタリングを途中で打ち切る事ができますか?

申請者の事業実績が、経営改善計画よりも高い効果を維持しており、これ以上のモニタリングは必要ないと判断された場合、申請者・代表認定支援機関の連名で、支援センター宛申請していただければ可能です。

モニタリングの途中で申請企業が倒産した場合はどうすればよいのですか?

代表認定支援機関がその旨支援センター宛書面にて報告していただければ、以後のモニタリングはする必要はありません

(当然に費用の支払もありません)

取下書word

モニタリング期間中、計画に対して実績が大幅に乖離し、計画の巻き直しが必要となった場合、再度センターの補助金を使えますか?

現行制度では、「認定支援機関が申請者に適切なアドバイスをすること」と「乖離が大きい場合は協議会に相談すること」と定めております。

よって、本制度を利用して計画策定を行い、計画策定に係る補助金の支払を受けた申請者に対しては、再度の本制度利用は認められません。 計画策定費用に係る補助金の支払を受ける前に申請を取り下げた申請者については、再度の本制度利用を認める。
早期経営改善計画策定支援事業を活用後、業績不振になった場合、経営改善支援計画策定支援事業あるいは再生支援協議会事業を活用できます。

モニタリング3年間の起算日はどの時点ですか?

計画策定費用補助の支払決定日を起算日として、3年6か月までの間に実施したモニタリングを補助対象とします。

ただし、本制度の最終期限については、現状では平成30年度末までと言う設定になっているため、平成27年度の後半が起点となるサイクルの場合は、正味3年間が期間となる制約が生じます。

モニタリングパターンExcel

早期経営改善計画策定支援事業の場合、モニタリングは「計画策定後1年を経過した最初の決算時とありますが、この計画策定後は計画策定費用支払決定日を基準とします。
尚、当センターでは支払通知書の書面ににモニタリングを実施していただく期間を明示して通知する予定にしています。

モニタリングを6ヶ月毎するようになっている先で、その都度モニタリング費用支払い申請をしない場合の対応について教えてください

モニタリング報告は、モニタリング費用申請をする、しないに係らず、実施の都度センター宛にモニタリング報告する必要があります。

費用申請を伴わないモニタリング報告は、まとめて費用申請をする場合・申請者より1/3の費用支払を受けていないため費用申請が出来ない等が考えられます。よって、そのような場合は下記「費用申請を伴わないモニタリング報告書」に記入していただき、別紙3‐1(金融機関に提出した付属資料一式も含む)をセンター宛に提出してください。

費用申請を伴わないモニタリング報告書word

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