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よくある質問:相違点
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相違点について

早期経営改善計画と経営改善計画の違いは?

従来の経営改善計画は、金融機関から新規融資・返済条件の緩和等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成しますが、早期経営改善計画では、金融支援を目的とせず、早期から自己の経営を見直す為の資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関との対話のツールとなるものです。

早期経営改善計画策定支援事業と既存の経営改善計画策定支援事業の主な相違点

項目 経営改善計画策定支援(405事業) 早期経営改善計画策定(プレ405事業)
金融支援 ・条件変更・借換・新規融資等金融支援が必要 ・金融支援不要
対象事業者 ・財務上の問題を抱える事業者で金融支援が受けられる ・これまで経営改善計画書を策定したことのない事業者
利用申請時メイン又は準メイン ・メイン又は準メインの申請書への押印または確認書
(日本政策金融公庫は確認書)
・申請書への押印または事前相談書
(日本政策金融公庫は事前相談書)
利用申請から計画作成費用支払までの期限 ・現時点では期限を設けていない ・利用申請から1年で失効
計画書の内容 ・ビジネスモデル俯瞰図・グループ相関図
・資金繰実績表・具体的施策および実施時期
・アクションプラン及びモニタリング計画(原則3年程度)
・資産保全表
・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算等計数計画
 (金融支援(条件変更、新規融資等)含む)
・その他必要とする書類
・ビジネスモデル俯瞰図
・アクションプラン及びモニタリング計画(原則3年程度)
・損益計画書(3年後まで)
・資金繰り実績表(3年程度)  
補助費用の総額 ・費用総額の2/3(上限200万円)※1 ・費用総額の2/3(上限20万円)
計画書の金融機関への説明 ・原則全ての金融機関へ説明
 (信用保証協会を含む)
・メイン又は準メインのみ
(利用申請時押印または事前相談書発行)
金融機関の計画書に対する対応 ・原則全ての金融機関の同意書
 (信用保証協会を含む) 
・金融機関に説明し、説明を受けた旨の受取書を貰う
モニタリング ・3年間モニタリング必要 ・計画策定後1年を経過した最初の決算にてモニタリング1回

※1: 原則、企業規模で上限設定

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