福岡商工会議所
　会頭　礒山誠二

○　安倍総理は、少子高齢化への対応のため、全世代型の社会保障改革を行い、その財源として消費税増税分の使途を変更することを決定し、その信を問うために衆議院の解散を決意された。

〇　少子高齢化は、我が国最大の課題であり、社会保障制度改革は、商工会議所も訴え続けてきたものである。与野党ともに、我が国の明るい未来のため、骨太の政策論争を交わしてもらいたい。

〇　特に地方では、人口減少や地方の疲弊など中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。将来不安を払拭し、経済成長を支える中小企業の活力維持、成長促進のためにも、現実的な議論を期待している。

〇　なお、安全保障は、国民の生命・財産を守るに留まらず、経済活動にとっても非常に重要なインフラである。北朝鮮の脅威が深刻化する中での、解散総選挙となるため、各国との協力のもと我が国経済や国民生活に影響がでないよう危機管理に万全を期していただきたい。

（以上）