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平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます

福岡商工会議所 会頭 礒山誠二 今年の意気込み

環境変化に対応したイノベーションで「変革」

年頭所感

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

本年も地域経済の活性化と中小企業の経営力強化という商工会議所の使命を果たすべく、全力で取り組んでまいります。

28年を振り返って

 昨年は、全国的に相次ぐ自然災害や国際情勢の変化など「想定外」が起き続けた1年でした。4月の熊本地震は、震源地となった熊本・大分両県だけではなく、九州全域に被害をもたらしました。
 世界では米大統領選挙や英国のEU離脱など、事前の予想を覆す結果となり、反グローバル主義の広がりが懸念されています。また、中国経済の停滞、韓国大統領のスキャンダルなど、国際政治・経済に不透明感が高まっています。
 我が国経済は、全体としては雇用・所得環境が改善しているものの、個人消費の伸びに力強さは無く、人員確保のための賃上げを余儀なくされるなど、まさに、地方や中小・小規模企業の景況感は、一進一退の状況にあります。
 また、日銀による我が国初のマイナス金利導入、消費税率引上げの再延期、TPPの発効が困難になるなど、この1年で経営環境が大きく変わりました。
 このような環境変化の中、今年は当所中期方針(平成27年度~)の最終年となります。
 経済・社会の動向とともに、地域や商工業者の方々の抱える課題も常に変化し複雑化・多様化しており、商工会議所の役割と活動の幅はますます広がってまいります。商工会議所に求められている期待にしっかり応えるためにも、昨年12月21日の臨時議員総会で、副会頭に川原正孝氏(株式会社ふくや・代表取締役社長)を選任し体制を強化しました。中期方針の最終年として、これまで2年の成果や反省を十分活かしつつ、いかに成果を積み上げていくかを課題として、積極的に取り組んでまいります。

環境変化に対応したイノベーションで「変革」を

 少子高齢化、人口減少、国内市場の縮小など経営環境は、ますます厳しさを増しており、中小企業は為替の変動による輸入価格の上昇や人手不足、後継者問題など多くの経営課題に直面しています。
 今後も中小企業が存続し成長を続けるためには、多様な人材の活用や、ICTを活用した生産性向上への取り組み、そして円滑な事業引継ぎが重要となります。
 企業が環境変化をチャンスと捉え、未来に向けてイノベーションを起こし、「変革」していくことが大切です。経営者自身が変化を恐れず、「変革」に取り組むためにも、当所は様々な取り組みを通じて意欲ある中小企業の活動を強力に後押しするとともに、国や行政に対し規制緩和や税制改正などの建議要望活動を通じて、地域経済の活性化に尽力してまいります。

年頭所感 「ラグビーワールドカップ2019大会チームキャンプの福岡市への招致実現に向けた要望書」及び署名(8万889名分)を、地元のジュニアラグビーチームのメンバー12名と一緒に、髙島宗一郎福岡市長に提出した。

 第一には、アジアの拠点都市を目指し、福岡の活力を高める取り組みです。
 福岡市では「天神ビッグバン」をはじめ都心再開発や、福岡空港の滑走路増設、大型クルーズ船に対応した港湾施設拡充などのインフラ整備が進展しています。また、今後、2019年「ラグビーワールドカップ」、2020年「東京オリンピック・パラリンピック」、2021年「世界水泳大会」など大規模スポーツ大会の開催が控えています。
 福岡がアジアの拠点都市となるべく、都市機能の整備や大型イベントの開催効果を都市の成長につなげられるよう政策提言を行ってまいります。

 昨年12月には「博多祇園山笠」がユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」に登録されるなど、福岡には優れた観光資源が多数あります。それらを発掘し磨きをかけるとともに、九州各地と連携し、国内外からの更なる誘客を図ってまいります。 また、これまで取り組んできた「食」、「ファッション」事業においては目標を上回る実績も出ており、関連する産業の振興に繋げてまいります。

年頭所感 今年度5月と10月に開催された「会社合同説明会」。
会場では、採用担当者の説明に学生が真剣に耳を傾けていた。

 第二には、地域の経済・雇用を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組みです。
 個々の事業者が抱える課題に対しては、経営革新計画・事業計画策定などの支援を通じて中小企業のイノベーションを促進し、課題解決に向けて事業者に寄り添った「伴走型」支援を強化します。
 人手不足・人材確保への対応として「会社合同説明会」や、中小企業と大学等との情報交換会を開催するほか、中小企業で即戦力となる人材ニーズが高いことから、UIJターンや中途採用などの支援を行っていく予定です。中小企業には、すでに多様な人材活用に取り組んでいるところも多くあります。そうした事例の紹介や、ICTを活用した生産性向上の取り組み促進を図ってまいります。

 また、事業承継については、雇用の確保や地域経済の活力維持の観点からも喫緊の課題です。円滑な事業承継のためワンストップで相談に対応できる仕組みを構築しています。
一方、福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」として創業の機運が高まっています。当所では、創業希望者の掘り起こし、創業に至るまでのサポート、創業後のフォローの一連の仕組みを定着させてまいりました。これからも、様々な機関と連携し積極的な創業支援に取り組んでまいります。
 中小企業の販路開拓では、特に成長するアジア市場への新たな販路を開拓するため、海外進出の事例紹介や海外バイヤーとの商談会を通じた取引拡大支援を行います。参加企業に対しては事前・事後のサポートを行い、成約に繋げるためのきめ細かい支援を行います。

 第三には、信頼される商工会議所に向けた取り組みです。
 地域の商工業者の方々に数ある支援機関の中から商工会議所を選び、その支援内容に満足し、会員であり続けていただくことが商工会議所の存在意義にほかなりません。
 既存事業の拡充と環境変化に応じた新たな取り組みを継続的に実施するとともに、期待に応えるべくスピード感をもって課題解決に取り組んでまいります。
 中期方針最終年として、また次期へ向けた準備の年として、会議所自身もイノベーションを起こし「変革」に向けた事業推進、組織運営に努めてまいります。

 最後になりますが、皆様の一層のご支援とご協力を心からお願いするとともに、本年が皆様にとって明るい未来が展望できる年になることを祈念いたします。


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