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「米国大統領選の結果」について会頭コメントを発表

福岡商工会議所
会頭 礒山 誠二

 選挙前の世論調査とは大きく異なる結果となったことに、大変驚いている。現8年間続いたオバマ・民主党政権に対する不信感や不満、クリントン氏の私的メール問題に対する批判を反映した結果と考える。
 トランプ氏の優勢・当選を受けて、株価の下落や円高の進行などが見られるなど、市場も警戒を見せている。日本経済への影響、また九州においても自動車産業を中心とした対米輸出のウェイトが高く、今後の影響が心配される。

 世界経済をリードする米国が、TPP離脱など保護主義政策を打ち出すことで、英国のEU離脱をはじめとする反グローバリズムが進むことも懸念している。TPPのみならず、世界的な経済連携推進の潮流にも影響を及ぼしかねない。大統領就任後は、議会と連携し、現実的な政策へ転換することを期待する。
 日米関係は、外交・経済・文化などあらゆる面で極めて重要である。安倍首相をはじめ、政府には、緊密な日米関係の継続を図ることに全力をあげていただきたい。

 TPPは人口8億人、世界経済の4割を占める経済圏において、関税だけでなく、サービス・投資・知的財産・環境など、幅広い分野で新たなルールを構築するものであり、日本や参加国にとって今後の成長戦略に不可欠なものである。
 米国はTPPを積極的に推進してきたものであり、オバマ大統領のもとで早期に承認してもらいたい。日本が率先して承認することで、米国をはじめとする他の参加国の国内手続きを促すことに繋がってほしい。

以上

 


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